コロナで副業ニーズが激増。会社員の今後は副業がスタンダードな時代か。

もっと働きたいは25％増

新型コロナウィルスにより、みなさんの勤務時間が短縮する傾向にあります。

総務省の調査によると、2020年に「もっと働きたい」と回答した人は約228万人で、これは前年比25％増となっています。

雇用者の平均就業時間が「36.7時間（／週間）」となり、こちらは前年比0.8時間減となっていて、収入減により今より長い就業を求める声が多いのでしょう。

新型コロナウィルスは確実に私たちの生活に影響を与えているひとつの事例なのです。

参照サイト：総務省公式サイト

アフターコロナに私たちの生活が一変する

各国の製薬会社が競って、新型コロナウィルスのワクチンを開発中の段階です（2020年8月）。

2020年の春からコロナに怯え続けていましたが、ようやくワクチン開発についての明るいニュースも聞こえ始めています。

そこでふと疑問に思う事が。

ワクチンが開発されてコロナ騒動が収束すれば、果たして私たちは元の生活に戻れるのでしょうか？

私の考える今後の日本

すでに身近に起きている変化の事例を見てみましょう。

ビジネスシーンでは、今まであまり利用されていなかったビデオ会議ツール「Zoom・Google meet・Microsoft Teams」の利用が極めて一般的になりました。

ビジネスマンの出張経費も激減しているようですね。

一方、私たちの私生活でも「ステイ・ホーム」により、Amazon・楽天を利用したオンラインショッピングやUber Eatsを利用したデリバリーが飛躍的に伸びています。

レジャーに関しても、家の中で楽しめる「Amazonプライム・Hulu、Netflix」が大人気です。

みなさんのライフスタイルの変化は、産業や雇用の構造変化が伴っています。

たとえば、Amazon・楽天の取扱高の急激な伸びは、百貨店等のリアル店舗の業績に大きな影響を与えます。

Uber Eatsの利用者の急増は、外食産業の客足に大きな影響を与えています。

また、時を同じくして脚光を浴びている「AI」。

このAIにより不要になってしまった職業も増え始めているのです。

このように「リモートワーク」「ステイ・ホーム」「AI」は、今まであった特定の産業・雇用を破壊しているのです。

つまり倒産やリストラ、または給与・ボーナスの減少と魔の手がジワジワと忍び寄っているのです。

これだけ見ても、「アフターコロナの時代には、元の生活に戻れる事とそうでない事がある」という事が理解出来るでしょう。

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副業時代の幕開けです

副業元年の約1年後、2019年7月に日経新聞に副業に関する記事が掲載されました。

記事には「副業を始めた人数」についての調査結果が掲載されていました。

副業に関するアンケート

2019年の雇用者数は5,660万人（役員を除く）、そのうち正規の職員・従業員数は3,494万人、非正規の職員・従業員数は2,165万人です(*1)。　

副業に対する関心は高まっているものの、実際に副業を始めている人はまだ少数といった様子です。

しかし着実にみなさんの意識に、副業の二文字が浸透しているのが伺えます。

20代正社員へのアンケート

20代専門転職サイトの「Re就活」、約500名の20代会社員に向けて副業に関するアンケートを実施し、結果は以下の通りでした。

70%以上の人が副業を希望し、67.3％の人が「収入を増やしたい」という理由でした。

一方で副業したいのに、副業していない人も多いようなのですが、それはなぜでしょう。

どうやら会社から正式に「副業解禁」とはなっていない人がほとんどのようなのです。

副業を会社が認めない!?

副業はしたいけど、会社が認めてくれない。

そんな傾向が、特に大企業にあるようなのです。

日本経済新聞社の調査によりますと、以下のようなデータになっています。

会社規模別での副業禁止の割合

以上のように、会社規模（従業員数）が増えるほど、副業を禁止する傾向にあるようです。

中小企業が副業を認める理由としては、景気が悪くなった事にボーナスなどが減少し、従業員の収入確保のために副業を認めざるを得なくなったそうなのです。

一方の大企業が副業を認めない理由としては、「労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある（53%）」「会社情報が流出してしまう可能性（32%）」「機密情報が流出してしまう可能性（30%）」と回答しています（*2）。

会社に副業を申告していますか？

上記の「申告していない①」は、会社に副業制度が無いケースです。

つまり、会社に黙って副業をしているパターンです。

一方の「申告していない②」については、会社に副業制度があるケースですので、こちらは問題ありません。

*1 *3　参照サイト 日経新聞

*2　データ提供元　株式会社マイナビ

副業の始まりはここから「一億総活躍社会」

アベノミクスには、「三本の矢」と「新・三本の矢」の２つの目玉政策があります。

「えっ！？二つもあったの？」、そう思う人が多いようです。

三本の矢

アベノミクスでは、「三本の矢」として「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3つの政策を掲げていました。

当時は、この「三本の矢」という戦略ネーミングがとても印象的で、「自民党はうまくアピールしているなあ。」と感心したものです。

一時期、毎日のようにニュース番組で流れていた「2%のインフレ目標」。

これが「大胆な金融政策」の具体的な数値目標で、日本銀行の黒田総裁が「この数値をゼッタイ達成します！」と高らかに断言していました。

しかしその後何年経ってもこの2％目標は達成されず、結局いつしか忘れ去られました。

新・三本の矢

自民党政府は「三本の矢」の全てを実現出来ませんでしたが、恥も外聞も無く「新・三本の矢」を打ち出しまた。

そして第2ステージのアベノミクスが始まり、その時打ち上げたのが「1億総活躍社会」でした。

今度の政策は「希望を生み出す強い経済」「夢を紡ぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」。

具体的な数値目標は、「名目GDP600兆円への拡大」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」。

しかしこれらの目標も、結局はまったく実現することはありませんでした。

「一億総活躍社会」には「働き方改革」

「新・三本の矢」を実現するためには、大きな課題があります。

それは「少子高齢化による、生産年齢人口の減少」です。

つまり生産年齢人口の減少とは、簡単に言うと人手不足の事です。

一億総活躍社会

そこで都合良く現れたのが「一億総活躍社会」。

ベテラン社員の定年が延長されたり、女性の社会進出をサポートしているのです。

しかしベテラン社員の定年延長は、生産年齢人口の平均年齢を上げる要因になります。

終身雇用を前提とした日本では、ベテランの労働力が増える事で労働生産性が上がらなくなります。

そこで労働生産性を向上させる方法として、AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が注目され始めるのです。

また、最近よく聞くようになったのが欧米式「ジョブ型」の人事制度。

これは簡単に言うと、「年功序列」を廃止し「成果主義」を導入することです。

これによりベテラン社員の給与を抑制し、生産性の低下に対処しようとしているのです。

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働き方改革

それでもまだまだ人手不足解消のため、政府は「働き方改革」を推進しています。

働き方改革とはつまり「兼業」や「副業」もＯＫ！と言っているのです。

「兼業」や「副業」によって、中小企業の人手不足解消をしようとしているのです。

副業を促す保険サービスが誕生

2020年9月になって、ついに損害保険ジャパンが副業を促進する保険商品の販売をスタートしました。

サービスの中身は、従業員が副業をしている最中の作業でけがをした場の労災、または副業による長時間労働により心身を病んでしまった場合の損害賠償請求に対応出来るもの。

このような保険によって、今後も企業が副業を容認しやすい環境が整って行くものと思われます。

副業サービスの紹介

副業の種類としては、大きく2つに分類されるものと思います。

「1) 今のキャリアを活かした仕事」を選んだ方が、今の仕事にとっても、将来へのスキルアップとしてもプラスです。

そして中長期的に見て「稼ぐ力」がつくことでしょう。

一方の「2)今の キャリアと関係しない仕事」については、空き時間を利用して「時給」感覚で働くアルバイトのようなイメージ。

お金とキャリアの両面から考えて、まずは「1) 今のキャリアを活かした仕事」で仕事を探すようにしましょう。

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