2021年の転職エージェントの利用方法。私たちの働き方・生活はこう変わる。

2021年の転職エージェント利用方法

2021年の転職エージェントの利用方法。

このように書くと「2020年までと2021年で転職エージェントの何が変わってしまうのですか？」と思われることでしょう。

結論、転職エージェントのサービスそのものは変わりません。

転職エージェントのサービスそのものは変わりませんが、私たちの働き方が大きく変化し始める初年度になると思われるのです。

そのためにも今後は、働き方や雇用のあり方、または転職市場が変化して行き、それに伴い転職エージェントの利用方法も変わってくると思われるのです。

それでは、今後私たちの生活、働き方がどのように変化していくかを見ていきましょう。

2020年から2021年以降を占う

2021年以降の社会を語る前に、まずは2020年を振り返ってみましょう。

2020年の一番のニュースはやはり「新型コロナウィルス」の蔓延と言えるでしょう。

以下は2020年の日経平均株価の推移になります。

画像提供元：ヤフーファイナンス公式サイト

年初より堅調に推移していた日経平均株価ですが、3月の新型コロナウィルスに対する不安増長により、株価は一気に大幅下落しました。

2020年の最安値は「16,358.19円（2020/03/19）」となりました。

2020年3月には、1日の最大上げ幅・下げ幅が1,000円以上の日が頻繁に発生したほどです。

この大幅な乱高下は米ダウ平均も同じように激しい値動きをしていました。

しかし注目してもらいたいのは、最安値の後の株価の推移です。

年末に向けて、ほとんど調整をする事なく一本調子の右肩上がりで上昇していったのです。

株価は景況感を表し、景気の先行指標と言われます。

しかし今日本は景気が良いのでしょうか？

それではみなさんの雇用状況「有効求人倍率」をチェックしてみましょう。

参考サイト：厚生労働省公式サイト

上図の通り、新型コロナウィルスの影響により雇用情勢は一気に悪化しているのがお分かりになるはずです。

念のため2020年の1年間でどのように有効求人倍率が推移したかを下の表にまとめています。

2020年は1年間を通して下降傾向にあったのがお分かりになりますよね。

ここで2020年の1年間の株価推移を思い出してみてください。

2020年は、1年間を通して日経平均株価は上昇傾向、一方の有効求人倍率は下降傾向にあったのです。

これはどういうことなのでしょうか？

景気は良いのでしょうか、それとも悪いのでしょうか？

有効求人倍率について、もう少し詳しく見てみましょう。

参照サイト：NHK公式サイト

ここで注目してもらいたいのは「リーマンショック後」の有効求人倍率の推移です。

リーマンショック前に「1.08倍」の有効求人美率が、リーマンショック後に「0.42倍」まで急落したのです。

リーマンショックによる雇用の悪化です。

リーマン・ブラザーズが破綻した「2008年9月」に「0.83倍」、その後「1倍」を回復したのが「2013年の11月」でした。

今回はリーマンショック以上の不況と呼ばれています。

このような事からも、後程2021年以降を占ってみたいと思います。

2020年 転職市場が停滞し始める

2020年は新型コロナウィルスの影響で転職市場が停滞しました。

2019年には年間を通した転職者数が351万人いたと言われますが、2020年は前年割れとなりました。

ここ数年の転職者数の推移をチェックしてみると、2008年から2010年までは前年比で大幅減少していましたが、その後は2019年まで前年比プラスで推移していました。

2020年の前年比マイナスというのは、じつに約10年ぶりの事なのです。

ここで参考にしたいのはリーマンショック後の転職者数の推移です。

リーマンショック以降、前年比で換算して転職者数がプラスに転じるのは「2011年」のことです。

つまり2008年のリーマンショックから2011年までの3年間は転職者数が減少し続けたのです。

そして繰り返しになりますが、リーマン・ブラザーズが破綻した後、有効求人倍率が「1倍」まで回復したのが2013年11月なのです。

有効求人倍率が「1倍」を割っていると、求職者にとっては不利な転職市場です。

つまり求人数より転職希望者数の方が多いので、内定獲得の難易度が上がっている時期なのです。

今回のコロナ騒動をリーマンショックと同じ規模と過程すると、2023年くらいまで転職市場が冷え込む可能性もあるのです。

コロナ不況とリーマンショックの違い

ここでコロナ不況とリーマンショックでの労働環境の違いについて説明します。

不況になるとその時代背景・環境に併せて、業種ごとに好・不況が分かれたりします。

1990年のバブル経済の崩壊では、とくに金融機関が大ダメージを喰らいました。

四大証券の一角と言われた山一證券の倒産や、大手都市銀行の一角であった北海道拓殖銀行の破綻などがありました。

当時のエリートと言われた金融マンたちは、同じ金融業界でありながらあまり人気のなかった「カード会社」や「生命保険会社」、または異業種へ転職して行きました。

また2008年のリーマンショックでは、製造業や金融業の人員を、常に人出不足だった飲食業界・流通業界が吸収していったのです。

このように同業界や異業種への労働移動が行われてきたのですが、今回の新型コロナ不況はどうでしょうか。

じつは今回のコロナ不況では、この労働移動がうまく機能していないのが問題です。

今回のコロナ不況でダメージがあるのは「飲食業」や「小売業」、「サービス業」など。

飲食・小売りの求人倍率は「0.49倍」まで下降しています。

一方、情報・通信や金融業の求人ニーズは異常に高い状態となっています。

しかし「飲食業」「小売業」「サービス業」に働く人材のスキルでは、「IT業界」「金融業界」が求めるニーズを満たすことが出来ずに労働移動が進まないのです。

2020年4月～10月にかけて情報・通信業界には約74万人が転職しましたが、そのうち「飲食業」「小売業」「サービス業」からの転職者はわずか4％でした。

このように不況業種の人材が、新業種へ転職出来ないのが大問題なのです。

2020年には債務不履行が世界で倍増

ここでもう一度2020年の景況感を振り返りながら2021年以降を予想してみます。

じつは2020年は新型コロナウィルスの影響で、世界的に債務不履行をする会社が急増していたのです。

世界的に見て、2020年に社債の債務不履行になった企業は223社となっています。

この数字はリーマンショック以来の高い数字となっています。

ちなみに社債を発行出来る企業とは、上場企業などの社会的信用度の高い会社です。

ここまで金利が歴史的に見ても低水準にあるにも関わらず、デフォルトをしてしまうのは、やはり急激な業績悪化が原因と言えます。

そして今回の債務不履行については特定の業種（小売りなど）に集中しているのが特徴です。

コロナが終息しても、このような業種は回復が鈍いだろうと言われています。

その理由は、このコロナ渦により加速したデジタル化の影響と言われています。

たとえばアメリカでは老舗百貨店のJCペニーが倒産しましたが、これは新型コロナウィルスとデジタル化の影響と言われています。

新型コロナウィルスの影響でデジタル化が急速に進み、その影響で既存業態の業績が悪化したままなのです。

このように全世界的に景況感の悪化が続いていて、景気のV字回復は期待出来そうにありません。

2021年からの心構え

2021年もおそらく不況は続くものと予想しました。

また過去のリーマンショックでの傾向から、有効求人倍率が回復するのも時間がかかるのではと予想しました。

そして不況業種の回復には相当時間がかかる一方で、他業種への転職にはハードルがあるとも説明しました。

このような時代に、私たちはどのようなことを意識して生活していけば良いのでしょうか。

結論を申しますと、自己防衛のためにはセルフブランディングしかないと思っています。

今は明らかに個人の時代で、セルフブランディングが出来ている人が勝ち残っています。

そのためには定期的に「自身の市場価値」を確認していかなければなりません。

そのためには転職エージェントに登録して、みなさんのキャリアでどの程度の求人ニーズがあるのかチェックすると良いでしょう。

または、転職サイトに登録して定期的に職務経歴を更新し、どの程度スカウトメールを受信するかを定期的にチェックするのも良いでしょう。

「転職エージェントに登録しても紹介してもらえる求人が無い」「転職サイトに登録してもスカウトメールが届かない」といった事だと赤信号です。

転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談して、どのようなスキルがあると求人ニーズがあるのかを確認しましょう。

転職エージェントの登録と副業のすすめ