USCPAは転職に役に立たない？意味ない、使えないのウワサは本当ですか？

USCPAは転職に役に立たない？

USCPAは転職に役立つのでしょうか？

それでは、管理部門（会計士、税理士、経理、人事等）に特化した最大手の転職エージェント「MS-Japan（エムエス ジャパン）」の保有求人数をチェックしてみましょう。

MS-Japanの「管理部門・士業」の転職エージェントサービスを「MS Agent」と言いますが、そのサイトから、保有資格別の求人数を比較してみました。

保有資格別の求人数比較

USCPAの求人数をチェックしてみましょう

それでは次に、各転職サイトのUSCPA求人数について比較してみます。

各転職サイトのUSCPA求人数比較

MS-Japan・ジャスネットキャリアは管理部門（会計士や税理士、経理・人事等）に特化した「特化型転職エージェント」、一方のリクルートエージェントやリクナビNEXTは「総合転職サービス」です。

双方を比較してみると掲載求人数については特化型転職エージェントの方が多いようですが、総合転職サービス大手の「リクルートエージェント」と「リクナビ転職」もチェックしておいた方が良いでしょう。

MS-Japan公式サイトへの登録はこちらから！

USCPA保有者のためのおすすめ転職方法

それではここで、「USCPA資格保有者」のためのおすすめの転職方法を紹介します。

ポイントは先ほど説明しました「総合転職サービス」と「特化型転職エージェント」の双方の登録・利用です。

そしてズバリおすすめするのは、下記の3サービスです。

これらのサービスに登録することによって、「USCPAの転職事情が把握できる（①）」「転職活動のノウハウをアドバイスしてくれる（②）」「求人案件の抜け漏れが無いように出来る（③）」といった効果が期待出来ます。

まずはこの3つのサービスに登録し、それでも物足りない場合は他のサービスのご利用を検討するようにしてください。

MS-Japan（エムエス・ジャパン）

創業当初はアパレルを中心とした転職支援サービスを行っていたMS-Japanですが、1995年から管理部門に特化したサービスをスタートしそれ以降は管理部門の転職支援を多数サポートしてきました。

「公認会計士」「USCPA」の転職に強みがあるのはもちろんのこと、「税理士」「弁護士」などの専門職種にも対応しています。

リクルートエージェント

1971年から続く老舗であるため、取引企業との関係も強く圧倒的な求人数を維持しています。

だからこそ、利用者も多く、転職を支援した実績も豊富なのです。

リクナビNEXT

そもそもUSCPAとは（基本編）

ここであらためてUSCPAを保有していると、どのような事が出来るかを簡単に説明します。

①USCPAとは

USCPA（ユーエスシーピーエー）は「U.S. Certified Public Accountant」の略語で、日本語では「米国公認会計士」と呼ばれています。

②USCPAの2つの魅力とは

その1）国際的に通用する資格

その2）外資系企業や海外へ進出を考えている日本企業への転職に有利

③USCPA資格が通用する国

US（米国）と聞くと「アメリカで通用する資格」というイメージでしょうが、アメリカだけのものではありません。アメリカはもちろんの事、オーストラリア・カナダ・香港といった国でもUSCPA資格は通用しますので、それらの国でも活躍することが出来ます。

④USCPAがあればこんな企業に転職可能

日本国内にある外資系企業の経理や財務では、USCPA保有者にかなり強いニーズがあります。

またそれ以外でも「日本のグローバル企業」「米国で上場している日本企業」「海外に連結子会社を持つ企業」「監査法人や会計事務所」「コンサルティングファーム」などからの求人ニーズがあります。

リクルートエージェントの公式サイトはこちらから！

その他の専門特化型転職エージェント！

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリアは、ジャスネットコミュニケーションズが運営する会計、税務、経理・財務分野に特化した転職求人情報サイト。

USCPAをはじめ、公認会計士や税理士の求人掲載数は、MS-Japan（エムエス・ジャパン）と並び、業界最大数となっています。

マイナビ会計士

マイナビ会計士の特徴は、やはり「マイナビ」グループであると言えます。

マイナビ会計士は、サービスを始めてからまだあまり時間が経っていませんが、それでも監査法人の求人については、ほぼご紹介できるはず。

また特徴としては、キャリアアドバイザーの対応が良い点が上げられます。

はじめて転職をされる方についてはマイナビの丁寧な転職支援サービスはおすすめです。

USCPAは転職に有利です

USCPAに挑戦する人の中には、転職を有利に進めたいので資格を武器にしたいという方がいます。

USCPAの試験勉強をすると、財務会計の知識の習得はもちろんですが、多少は英語の勉強にもなります。

転職で有利になる一番の理由とは

USCPAが一定の転職市場でのニーズがある事は、転職サイトに掲載されている求人数でお分かり頂けたと思います。

そして人気の理由は、ズバリ「公認会計士が不足している」からなのです。

合格者数の推移

このように年次毎の合格者数の推移を見てみると、2007年度をピークに合格者数が下降傾向にある事がお分かりになる事でしょう。

どうして合格者数が増加したのでしょう？

上図を見ると、2006年から急激に合格者数が増加していることが分かります。

前年の2005年は1,308人の合格者数、そしてさらに2004年は1,378人、2003年は1,262人の合格者数だったのです。

それにより2006年から試験制度が新制度に変更されたのです。

金融庁の指導のもと新試験制度が導入された結果、2006年には3,108人、2007年には4,041人が試験に合格しました。

試験の難易度について

USCPAの受験者数は、全世界的に見てみると約10万人近い受験者がいます。

10万人弱はあくまで全世界的に見たデータですが、そのうち約2,000人程度が日本人の受験のようです。

USCPAは日本の公認会計士受験者に比べて、社会人の受験者が多いのも特徴と言えるでしょう。

そして合格者数ですが、ある年の全世界での合格率が30%近くありましたので日本では「約600人前後の合格者数」が想定されます。

試験の内容について

2004年４月以降、それまで筆記での試験形式だったのがガラリと変わり、コンピュータでの受験となりました。

試験科目については以下の通りとなっています。

FAR（Financial Accounting & Reporting ＝ 財務会計）

財務会計、公会計、財務分析など

BEC（Business Environment & Concepts ＝ 企業経営環境・経営概念）

管理会計・原価計算・予算統制・経済学・ファイナンス・ITなど

AUD（Auditing & Attestation ＝ 監査および諸手続き）

監査・内部統制など

REG（Regulation ＝ 諸法規）

税法・商法・ビジネスフローなど

USCPAは、1科目毎に受験が出来ます。

しかし科目合格については有効期限があり、最初の科目が合格してから18ヵ月となっています。

この期間に全科目合格出来ない場合、受験してから18ヵ月を経過した合格科目が失効します。

試験合格で、USCPA資格保有者？

USCPAの試験につきましては、上述の通り18ヶ月以内に4科目の合格が必要となります。

それではUSCPAの資格とは、この科目試験に合格すればOKなのかと言うとそうではありません。

全科目の試験に合格した後には、試験合格に加え実務経験が必要になります。

USCPAライセンスを取得するためには

USCPAのライセンスを取得するためには、米国基準での監査実務経験を数年積まなければなりません。

しかしここが各州の独立性が強いアメリカの面白いところでもあるのですが、州によって法律が違うのでライセンスの取得条件が違ってくるのです。

「ライセンス取得」に有利な州を選択すること等もポイントになってきます。

日本からのアクセスの利便性や取得条件などから日本人には「グアム」が人気のようです。

グアムでのライセンス発行条件

グアムでUSCPAのライセンスを発行してもらうためには以下の条件が必要になります。