中小の転職エージェントを利用するべきなのでしょうか？その理由を教えてください。

中小の転職エージェントを利用するメリット

中小の転職エージェントを利用するメリットについて教えて頂けますか？

まずは中小の転職エージェントの特徴について説明しましょう。

中小の転職エージェントについて

まず一言で「中小の転職エージェント」と言っても、上記のように大きく2つに分かれるものと思われます。

そしてこの「中小の転職エージェントの数」は、おそらくみなさんのイメージよりもはるかに多いものと思われます。

まずは全国の転職エージェントの事業所数の推移について紹介しましょう。

全国の有料職業紹介の事業所数

参照サイト：厚生労働省東京労働局公式サイト

中小の転職エージェントをおすすめする実例

②特定の職種を専門とする「特化型の転職エージェント」については、「エンジニア」「メディカル系各職種（医師、薬剤師、看護師等）」「会計士や税理士」といった専門職種でとても重宝することでしょう。

特定の職種や業種の求人案件が豊富で、特定の職種・業種に特化した転職支援をしているのでノウハウもずば抜けて豊富です。

そしてこのような特化型の転職エージェントは社員数もそれほど多くありませんので、いわゆる「中小」の規模の転職エージェントの部類が多いのです。

一方「①2～3名程度で運営する転職エージェント」の少数で行っている転職エージェントは、あまり多くの求人企業とは取引をしていません。

あまり多くの求人企業と取引をしていない一方で、取引のある少数の求人企業とは関係性がとても強いのです。

それゆえ求人企業の求める人物像を熟知していますし、求人企業の本当の実像も熟知しています。

また、この求人企業からの圧倒的な信頼により、求人企業がこの小さな転職エージェントにしか求人募集を依頼しないケースが多いのです。

このような理由から、大手だけでなく中小の転職エージェントも併用して利用するべきなのです。

それでは「①2～3名程度で運営する転職エージェント」で、特筆すべき実例を紹介しましょう。

私の知っている実例を紹介

ここで紹介したい私の知っている中小の転職エージェントは、たったの「1名」で運営している会社です。

その会社の得意とする業界はズバリ「転職エージェント」、転職エージェントに転職したい求職者の転職支援を行っているのです。

業界の事に精通していますので、転職エージェントに興味のある方には一押しの転職エージェントです。

中小の転職エージェントのおすすめポイント

中小の転職エージェントの探し方

転職エージェントがたくさん掲載されている転職サイトをご存じでしょうか。

たとえば「enミドルの転職」や「マイナビ転職エージェントサーチ」です。

じつはこれらの転職サイトには数百社の転職エージェントが参画しています。

中小の転職エージェントを利用したい場合は、これらの転職サイトを利用すれば良いのです。

エン ミドルの転職

マイナビ転職エージェントサーチ

転職エージェントの探し方

転職エージェントの探し方としては、まず大分類で4つに分類されます。

探し方（大分類）

大分類については以上の4項目になりますが、さらに各々の項目から条件を絞って検索が出来ます。

それでは各々の検索条件について見て行きましょう。

①得意分野から探す

②強み・特徴から探す

③掲載中のサポート事例から探す

この「掲載中のサポート事例から探す」とは、転職エージェントが実際に転職サポートをした「転職成功事例」が掲載されていて、その成功事例を参考にしながら、どの転職エージェントに相談するかを決めるものとなっています。

④転職エージェントのプロフィールから探す

ここであらためまして整理しますと、中小の転職エージェントを探す方法は以下の2つのパターンになります。

それでは続けてビズリーチについて紹介して行きましょう。

ビズリーチ

メリット

デメリット

特徴

中小の転職エージェントの誕生

1960～1980年に転職エージェントが誕生

日本で最初の転職エージェントは、1960年代の初めに設立されました「株式会社ケンブリッジリサーチ研究所」になります。

ケンブリッジリサーチ研究所の数年後には、第二の人材紹介会社として「イムカ株式会社」が設立されました。

また、1960年代には日本で初めての人材派遣会社「マンパワー・ジャパン」がサービスを開始します。

しかし当時の日本は、「転職をする文化が無い」「転職するのはいい加減な人」「転職は良くない事」というイメージが色濃く残っていた時代です。

転職市場があまりに小さく未成熟でしたので、当然ながら人材サービスを行う会社もそれぞれ「数名程度」で運営される「中小企業」ばかりだったのです。

そして日本企業には中途採用をする企業文化がなかったので、当時は日本に進出して来た外資系の採用支援のみを行っていたのです。

日本企業と中小の転職エージェントの関係

1980～1990年に小さな盛り上がり

この時期は日本の経済は絶好調でした。いわゆるバブル景気です。他の業界と同じように各転職エージェントにも好景気が影響して、売上げ規模としてははまだまだ小さいものの例年以上の伸び率で推移していました。

1990年以前までは日本企業には「新卒採用の文化」が根強く「中途採用の文化」はほぼありませんでしたので、この頃はまだ転職市場は認知されていませんでした。

1990～2000年にはバブル崩壊からの復活

1960年のサービス開始以来1990年前後まで、転職エージェント業界では、ほとんど外資系企業だけを顧客にして成り立っていました。当時は日本の企業が転職エージェントを利用する事がなかったのです。

ところが1990年以降、バブル経済が崩壊すると状況は一変します。バブル経済が弾けて多くの企業がリストラに走り、それに伴い多くのビジネスパーソンが「転職」を意識しないといけない時代となったのです。その影響で転職市場が一気に大きく形成され、それに伴い転職エージェントが続々と誕生したのです。

当時の転職エージェントの主業務は、リストラされた社員の再就職支援です。再就職支援型の転職エージェントがいくつか誕生して、リストラを実施している多くの企業がそのような転職エージェントを利用する時代になったのです。

再就職支援をきっかけに、転職エージェント業界は一挙に拡大していったのです。

2000年～から新卒入社の3割が退職する時代に

1990年～2000年までを「失われた10年」と呼びます（その後「失われた20年」とも言われるようになりました）。いわゆる景気の最悪期です。

しかし2000年に入って景気の緩やかな回復に伴い、ようやく採用意欲を復活させ始める企業が出始めます。特に1994～1995年に大卒の新卒採用を抑制していた影響で「若手の有望社員（26～29歳）」の大幅不足を補充する事が急務となったのです。

1993～2005年前後までを就職氷河期と言います。この時期は多くの企業が新卒採用を見送っていたり、募集定員を大幅に抑制していたのです。企業にとっても、就活学生にとっても不幸な時代でした。

そして各社は景気の回復に伴い、当時採用出来なかった若手社員（26～29歳位）を転職市場から募集したのです。とくに「第二新卒（新卒3年目位まで）」といわれる若手社員にはニーズが一気に強まったのです。

第二新卒の採用には転職サイトからの募集ではとても間に合わず、各求人企業は積極的に転職エージェントを利用するようになったのです。この「第二新卒」ブームをキッカケに、一気に転職エージェントの認知度が上がり始めたのです。しかし一方で新卒社員の「若者の3割が1年以内に辞めてしまう」という問題が起こり始めたのもこの頃からなのです。

またもうひとつの大きな要因はいわゆる「2007年問題」です。団塊世代の退職に伴う「2007年問題」により就業人口が一気に縮小しました。これが人材不足に追い打ちとなり、人材の獲り合いが転職エージェントにとっては追い風となったのです。

2008年～にはリーマンショックが発生

2008年にリーマンショックが発生。順調に推移し始めていた経済と雇用のすべてが覆る時代となりました。リーマンショックは「メーカー」「金融」といった主産業を直撃し、日本経済全体が大ダメージを受けます。

採用市場については、「新卒採用」「中途採用」ともに採用を取りやめる会社が続出しました。またこのリーマンショックにより、入社数か月前に求人企業から一方的に「内定取り消し」を通告する会社も出始め社会問題にもなりました。当然ながら求人件数が激減しますが、募集を続ける求人企業についてはその「採用基準」のハードルが一気に上がりました。つまりなかなか就職や転職が出来なくなったのです。

各企業の採用活動については、「より厳選した人材」を求めるようになり、「面接回数の増加」や「採用活動のスピード鈍化（採用吟味）」となって行きました。景気が良い時の真逆の傾向です。

リーマンショックの影響は大きく2009年度の転職エージェントの売上げが「前年度比51.8%減」まで落ち込みました。転職エージェントの売上げは、転職支援の実績により求人企業から成功報酬が支払われるビジネスモデルです。つまり転職エージェントの売上げが半減したという事は、転職した人数が半減した事と同じ意味になるのです。

2010年度に入りようやく足元の景気が回復することで、転職エージェントの売上げは「前年度比4.5%減」となりました。理由は中国特需です。2010年5月より上海万博が開催された事が転換期となりました。幸運にもこの中国特需により世界経済は予想より早く復活する事が出来たのです。同時に新興国が活況になりはじめたのもこの時期です。