ミドル世代からの働き方とワークライフバランスについて

他人事ではありません。特に40代からは要注意！

みなさんの会社でも、40代位になると役職者（課長や部長など）になる人が多くありませんか？

もちろんこれは各社の事情によりますので、20代で役職者が多い会社もあれば40代でも役職者が少ない会社もあると思います。

ちなみに「100人以上」の会社規模での役職者の割合は以下のようになっています。

役職者比率（企業規模1000 人以上、2004年データ）

参照サイト：独立行政法人労働政策研究・研修機構

女性役職者のいる割合（従業員30人以上）

女性役職者の割合（従業員30人以上）

参照サイト：厚生労働省公式サイト

実は働き方改革の施行以降、課長等の役職者の体調不良が増えているなのです。

一度体調不良（特にメンタル）になると、その後の人生全てが台無しになる事もあるので本当に心配です。

それでは次章でもう少し詳しく見て行きましょう。

中間管理職の体調管理が課題に！？

日本産業カウンセラー協会によりますと、メンタル相談についての相談が多いのが「男性（女性の2倍以上）」「中間管理職にあたる40代」のようです。

そしてこの役職に就いているミドル層のメンタル不調の原因は主に2つあります。

上記2点が役職者のストレスになり、人によっては体調不良になってしまうのです。

参照サイト：日本産業カウンセラー協会公式サイト

人間関係に疲弊

課長と部下の関係について

まず課長と一般社員の大きな違いは「マネージャー」か「プレイヤー」の違いにあります。

つまり仕事内容がまったく違うのです。

そうすると現場の温度感を理解出来ない課長の失言等は、「現場の事は何も分かってないくせに！」と部下から陰口を叩かれやすいのです。

課長と上司の関係について

課長の業務は、「マネージャー」or「マネージャー兼プレイヤー」の2種類。

いずれの業務にしても、上司（会社）が課長に求める事は「チームでの業績の最大化」です。

目標が未達成で部長からのプレッシャーもあることでしょう。

課長自身は普段は部下に対してプレッシャーをかけているので、いざ部長からプレッシャーを受けたとしても部下に相談など出来ません。

変わらない残業時間と増える仕事量

働き方改革関連法が2019年4月から順次施行されはじめて、残業時間の抑制や副業の解禁などが目立ち始めました。

多くの会社でコンプライアンスが認識されるようになり、今まで厳しかった上司から「早く帰るように」「休みをちゃんと取るように」と信じられない言葉を聞くようになった人も多いはず。

しかし働き方改革で、その働き方が改善されたのは一般社員。

逆に中間管理職、とくに課長は働き方改革によってさらに忙しくなったようなのです。

働き方改革で課長が窮地に

中間管理職が体調不良になりやすい理由の1つが「仕事量が増えた」事が原因のようです。

中間管理職に聞く、残業増えた？減った？

参照サイト：リクルートスタッフィング公式サイト

中間管理職の約6割が残業時間については「変わらない」と回答しています。

また、「やや減った」「とても減った」と回答した人が約26％となっていました。

それでは一方の一般社員の残業時間はどのように変化しているのでしょうか。

一般社員に聞く、残業増えた？減った？

参照サイト：リクルートスタッフィング公式サイト

このように「中間管理職（課長）」と「一般社員」の残業時間を比較してみると以下の事が分かりました。

上記の通り、中間管理職の役職者の残業時間が減らない一方で、一般社員については確実に残業時間が減っているようです。

減らない課長の仕事、増える課長のストレス

課長の残業は「変わらない」「増えた」で約75％。

働き方改革が叫ばれている中、なぜこのような事になるのでしょう。

中間管理職（課長）にその理由を聞いていますので、見ていきましょう。

残業時間が増えた理由

参照サイト：リクルートスタッフィング公式サイト

多くの場合、中間管理職は自分の業務をこなしながら部下の面倒を見なければなりません。

そのため部下の残業時間が減るという事は、上司の仕事量が増え、残業時間も増えて行くのです。

それでは中管理職にストレートに聞いてみましょう。

部下の残業時間削減のため仕事量が増えていると感じますか？

参照サイト：リクルートスタッフィング公式サイト

中間管理職の34.2%が「部下の残業時間削減のために仕事量が増えている」と答えているのです。

働き方改革の盲点

これはどういう事なのでしょう。

その大きな要因は労働基準法にあります。

労働基準法は管理監督者には適用されないことも多く、働き方改革が施行されても役職者に適用されない事があるのです。

これではいくら働き方改革と言っても、役職者にとっては意味がないでえすよね。

70歳まで働く私たち

多くのストレスにより万が一体調不良になってしまうと、その後も長く続く会社員生活が台無しになります。

それゆえに役職者が多くなる40代のみなさんは、ワークライフバランスの重要性を再認識して欲しいのです。

高年齢者雇用安定法について

2021年4月より高年齢者雇用安定法の改正により、各社は4月から従業員が70歳まで働けるよう努力義務を負うことになります。

現行の高年齢者雇用安定法では、各社に対して65歳までの雇用を確保するために「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいづれかを行わないといけません。

この現行制度が2021年4月からは70歳まで延ばすことになる制度です。

一般社員の8割以上が「課長になりたくない！」

働き方改革によって、労働環境が改善されているはずなのに、管理職の労働環境はあまり改善されていないようです。

そしてこのような事実を誰よりも理解しているのが「一般社員」なのでしょう。

それゆえ、一般社員の約8割以上が「課長になりたくない！」と考えているようなのです。

年代別「課長になりたい」割合

参照サイト：マンパワーグループ公式サイト

年代別に見ていくと若い世代の方が管理職志望の割合が多いようです。

しかし、多いと言っても「30％」。

つまり大半の「70％」は管理職に興味が無いようです。

それでは「なぜ管理職に興味が無いのか」のアンケート結果を見てみましょう。

課長になりたくない理由