在宅勤務・テレワークとライフスタイル
在宅勤務・テレワークは、今ではすっかりお馴染みの新しい働き方になりました。
A君(20代会社員)
Dr.転職アドバイザー
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新型コロナウィルスの影響は、テレワークという新しい働き方を広めて、いつしか在宅勤務で働く人を増やしました。
そしてこの在宅勤務の増加は、いつしか不動産市場にも影響が出始めたのです。
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不動産購入・賃貸で重視するポイント
項目 | 新型コロナウィルス発生前 | 新型コロナウィルス発生後 |
---|---|---|
最寄り駅までの距離 | 24.2% | 14.8% |
部屋の広さ、間取り | 26% | 28.9% |
職場まで近い | - | ▲2% |
A君(20代会社員)
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2020年7月、コロナの影響が未だ色濃く残る中、首都圏、および首都圏近郊のマンション販売が徐々に堅調推移し始めました。しかし今回のけん引役は都心部ではなく、都心から離れた近郊エリア。東京23区が不調なのに対して、神奈川県や埼玉県が順調のようです。
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在宅勤務・テレワークの求人が急増
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A君(20代会社員)
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2020年1月1日から5月5日までの求人数の推移ですが、明らかにコロナウィルスの蔓延とともに「在宅勤務(またはテレワーク等)」を推進する企業が増えているのです。
在宅勤務OKの求人案件は、正社員だけでなく派遣社員でも増加しているようです。
以下、派遣情報サイト「エン派遣」の求人数の推移についてです。
エン派遣の求人動向について
1月に1ケタだった求人掲載件数は、新型コロナ禍で外出自粛が広がった3月に4倍に増加。
緊急事態宣言が発令された5月にはナント約60倍となり、7月は100倍超の1500件近くまで急増しました。
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また、パーソルキャリアのdoda編集長は次のように語っています。
パーソルキャリア編集長のコメント
今までも転職市場では、ITエンジニアなどの一部の専門性が高い職種では居住地域を絞らずに求人する傾向はありました。
それが新型コロナウィルス以降では、一般事務職などにも拡大しているようなのです。
たとえば、静岡に住むスタッフが大阪の金融系企業の事務職に内定する事例などが出ているそうです。
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求職者が転職で重視するポイント
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まずは、人材サービス大手の「エンジャパン」の求職者アンケートを参考にしてみます。
本アンケートは転職サイト「エン転職」「AMBI」の利用者を対象にしたアンケート結果です。
20代が転職先を選ぶ際に重視すること(複数回答)
順位 | 最も重視するポイント | 割合(%) |
---|---|---|
1位 | 勤務地 | 60% |
2位 | 仕事内容 | 51% |
2位 | 休日 | 51% |
4位 | 事業内容 | 39% |
4位 | 業界 | 39% |
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コロナ以前に一番注目されていたのが「勤務地」ですが、コロナ以降は「勤務地」に対する意識が薄れてきているようです。
勤務地へのニーズは、近年の社会人の「ワークライフバランス」や「職住接近」に対する意向の強さを表わしています。
コロナの影響により今後も職住接近である「在宅勤務」「テレワーク」のニーズが高まって行くことでしょう。
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求人企業・求職者からみた在宅勤務のメリット
採用担当者、及び求人企業へのメッセージです。
仮にみなさんの会社で、在宅勤務が可能だったら。
コロナ以前より求職者のみなさんは、勤務地を重視する傾向にあります。
今までは、求職者の在住地からかなり遠くて応募の対象にならなかった求職者からの応募が期待出来るかもしれません。
求職者のみなさんへのメッセージです。
今後多くの企業で在宅勤務が可能になったら。
おそらくみなさんの会社選びの対象も大きく広がることでしょう。
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在宅勤務・テレワークでは、求人企業は世界中のどこからでも優秀な人材を募集出来ます。
一方、求職者は世界中の企業から応募先を見つける事が出来ます。
こんな今まで非現実に思えたことが、今後は実現出来るかもしれません。
社員のテレワークを補助
新型コロナウィルスの影響により、会社員の在宅勤務が進んでいます。
そこで在宅勤務による社員の負担を軽減する動きが広がっているのです。
各社の在宅勤務の手当て
キリンホールディングス | 在宅勤務する社員4,000人につき3,000円の手当て支給 |
NTTグループ | 従業員18万人に1日200円支給 |
さくらインターネット | 一時金のほか、月3,000円の通信手当を支給 |
ランサーズ | 全社員に3万円の一時金 |
参照記事:日本経済新聞(1月15日)
在宅勤務を導入する企業が増えると、いろいろな仕組みなども変えていかなければなりません。
たとえば会社から支給される交通費。
こちらは今まで定期代を支給するケースが多かったのですが、今後は出社時に実費精算する会社もあるようです。
また、政府も在宅支援を促進していますが、今後の在宅勤務の定着のために、税制面の対応も変えるよう準備を進めているようです。
ワーケーションの幕開け
Dr.転職アドバイザー
ワーケーションとは、「ワーク」(労働)と「バケーション」(休暇)を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地で休暇を取りながらテレワーク(リモートワーク)する働き方。
つまり「仕事」と「休暇」を同時に叶えるライフスタイル。
これはまさしく近年の「ワークライフバランス」を重視した働き方ですよね。
ちなみに大手航空会社の日本航空では、バカンス先ですぐ勤務に転換したり、出張と休暇を連係する制度を導入しています。
出先で業務を終えてすぐに休暇を取れば、バカンス先まで移動にかかる交通費を減らせるということなのです。
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しっかりと仕事をして、仕事が終わったら自分の好きな世界に没頭する。
究極のワークライフバランスの方法かもしれません。
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2017年からワーケーションをスタート。
国内だけでなく、海外でもテレワーク可能な休暇先があります。
休暇先で、PCにログインしてテレワークをする事により「就業をした」とみなされます。
2019年4月から2020年3月までの期間限定で、ハワイでテレワークできる「ワーケーション・ハワイ」を導入。
ハワイでワーケーションなんて最高ですよね。
JTBハワイ現地法人にある専用スペースで就業が可能です。
大手銀行である三菱UFJ銀行もワーケーションを導入しています。
軽井沢にある保養所でワーケーションが可能です。
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受け入れ広がるワーケーション
環境省の旗振りによって、自然豊かな旅先で働くワーケーションが広がりつつあります。
主な動きとしては、環境省が国立公園にある宿泊施設に対してWi-Fi等の設置支援を開始しています。
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このように各宿泊施設やキャンプ場などの仕事環境が整う事によって、「休暇での旅行」と「旅先での仕事」が両立しやすくなって来ています。
利用者にはかなり好評のようで、コロナで低迷する観光業界などもこの「ワーケーション」を見直しつつある状況なのです。