ジョブ型の人事制度。コロナ以降に激変する私たちの働き方と心構えについて!

ジョブ型の人事制度。

 

最近では、この「ジョブ型」「メンバーシップ型」という言葉をよく聞くようになりました。

 

そもそもこの「ジョブ型」「メンバーシップ型」という言葉が流行るキッカケとなったのが、新型コロナウィルスによるもの。

 

2020年4月、政府による緊急事態宣言が全都道府県に拡大し、その間「ステイホーム」「3密を避ける」といった行動規制によりみなさんの行動様式も随分と変わってきたものと思われます。

 

多くの会社で「在宅勤務」を始め、新型コロナウィルス対策を実行して行きました。

 

しかし今後新型コロナウィルスの感染が終息してきた時、私たちの生活や働き方、または仕事の進め方などは元のコロナ以前の状態に戻るのでしょうか。

 

今後の私たちの働き方や仕事の在り方について考えてみましょう。

 

【本頁でのポイント】

「ジョブ型の人事制度の到来」

「 ジョブ型の人事制度での生き抜き方」

 

ジョブ型とメンバーシップ型の違いについて

Dr.転職アドバイザー

ジョブ型とメンバーシップ型の人事評価、および働き方の違いについて紹介します。今からここで話す内容は、みなさんにとってはショッキングで耳障りな話しかもしれません。しかし確実にこれから始まるパラダイムシフトから目を背けるわけにはいかないのです。

パラダイムシフト?何かとても怖い感じなのですが。

A君(20代会社員)

Dr.転職アドバイザー

はい、ここは正直に話しをします。これから起こるであろうパラダイムシフトは日本人が避けて通れない事です。確かに痛みを伴うシフトチェンジになるのでしょうが、その先には必ずや道が開けているはずです。それではジョブ型とメンバーシップ型について、日本の働き方と欧米の働き方を例に比較してみましょう。

 

欧州や米国での働き方、そして日本での働き方には違いがあるようです。

 

これは良く話題に上がる事ですので、みなさんもお聞きになったことがあるものと思われます。

 

一般的に日本の「メンバーシップ型」に対して、欧米が「ジョブ型」と呼ばれています。

 

欧米のジョブ型は職務を明確にした上でそこに最適な人材をアサインするやり方です。

 

日本と欧米では大きな差がありそうですよね。

 

それでは「メンバーシップ型」と「ジョブ型」についての違いについて紹介します。

 

日本の働き方(メンバーシップ型)

 

まずは私たち日本での働き方や評価の方法、そして働く環境についてです。

 

概要 職務を限定していない
業務 幅広く総合的
評価 実績評価に加えて曖昧な部分がある
人材採用 幅広い人材
人材流動性 低い

 

Dr.転職アドバイザー

日本での働き方や働く環境は、一言で表すと総合的」と言えるでしょう。

 

欧米の働き方(ジョブ型)

 

続いて欧米の主な働き方や評価の方法、そして働く環境です。

 

概要 職務を明確にする
業務 専門的
評価 実績による評価
人材採用 最適な人材
人材流動性 高い

 

Dr.転職アドバイザー

欧米での働き方や働く環境は、日本の「総合的」に対してまったく反対の「専門的」と言えるでしょう。日本と欧米では働き方の概念がまったく違うのがお分かりになるでしょう。

 

欧米の働き方と日本の働き方の最大の違い、それは欧米型が「成果主義」によるものに対して日本型が「時間主義」と言えると思います。

 

つまり日本の「どの位の時間働いたか」といった勤務時間で評価するのではなく、あくまで成果に対して評価するのが欧米型なのでしょう。

 

Dr.転職アドバイザー

アルバイトの求人広告を見てみると、そこには「時給800円」とか「日給1万円」といった勤務時間に対して対価を支払いますよね。感覚的には日本では、このような時給・日給の感覚でビジネスパーソンの給料(評価)も決まっていたのです。

 

MEMO
日本のビジネスパーソンは、少し前まではサラリーマンと呼ばれていましたよね。サラリーマンとはまさしく「1か月間働いて、その勤務時間に対して対価(サラリー)をもらうといったスタイル。やはり日本には長い間「時間主義」が根付いていて、そのイメージが変わらないのかもしれません。

 

どうなる、日本の就職活動

 

また、「人材採用」「人材流動性」についても日本と欧米で大きな違いがあるようです。

 

日本の場合、大学や短大、専門学校等を卒業した後にみんな同時期に一斉に就職活動を始めますよね。

 

日本の会社ではこのような大量一括採用によって、新卒から丁寧に教育を施して第一線で活躍してもらうようにマネジメントをしています。

 

このように日本では「幅広い人材」に対して人材採用を行い研修等を通じて戦力化しますが、欧米では即戦力である「最適な人材」を採用します。

 

Dr.転職アドバイザー

今まで長く続いた新卒の大量一括採用。これはたしかに今までの日本経済を支えて日本独自の優秀なシステムです。しかしこれはあくまでも20世紀型の日本独自の優秀なシステムなのです。あくまで過去に通用したモデルなのです。

 

MEMO
少しキツメに聞こえるかもしれませんが、この大量一括採用はまさしく過去の成功体験モデルなのです。もちろん若手人材の減少により、このようなスタイルは一定の効果があるでしょう。しかしこれはあくまで工業化社会で通用するビジネスモデルです。大量に人材を採用し教育し、そして工場等で働いてもらう。このような時に強いのですが、今日本のメーカーの工場はどこにありますか?日本国内にあった日本のメーカーの工場は今どこの国にありますか?

 

人生の成功に必要なこと

 

米リンクトインが2020年に、世界22カ国の3万人のビジネスパーソンに対してアンケート調査を行いました。

 

その調査とは「人生の成功に重要なこと」といった調査で、これは世界各国のビジネスパーソンに対する価値観を調査したものです。

 

それでは、日米での「人生の成功に必要な要素」を比較してみましょう。

 

  日本 アメリカ
1位 一生懸命に働く 一生懸命に働く
2位 幸運 変化を喜んで許容
3位 機会の均等 人とのつながり
4位 汎用性のあるスキル 機会の均等
5位 変化を喜んで許容 学歴

 

Dr.転職アドバイザー

1位は日米ともに「一生懸命働く」でした。これはやはり成功には欠かせない要素ですよね。しかし2位以下は順番や項目がまったく違いました。今後日本がジョブ型の評価制度に移行すると仮定すると、このアメリカの考え方が必要になってくるのかもしれません。ひょっとしたらこれからのビジネスシーンを生き抜くヒントがあるかもしれません。

参照サイト:Linkedin公式サイト

 

出社?それとも在宅勤務?、コロナで変わった働き方

公益財団法人日本生産性本部が、「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」の結果を発表しました。

 

【新型コロナウイルスに関するアンケート調査】

 

実施期間: 2020年5月11日(月)~5月13日(水)の2日間

対象者 : 20歳以上の男女1,100人を対象に実施

内容  : 新型コロナウィルスによる働き方に対する意識変化

そちらのアンケート結果から、みなさんの働き方の意識について検証してみましょう。

 

 

コロナが終息した後も、テレワークは続けたいですか?

【Answer】

そう思う 24%

どちらかと言えばそう思う 38%

どちらと言えばそう思わない 27%

そう思わない 10%

 

テレワークを続けたいと思われる方が、60%以上いらっしゃるという結果でした。

 

それではみなさんテレワークでの仕事の効率が改善されたのでしょうか。

 

 

テレワークで仕事の効率はどう変わりましたか?

【Answer】

効率が上がった 7%

やや上がった 26%

やや下がった 41%

効率は下がった 25%

 

仕事の効率化は約66%の人が「下がった」という結果でした。

 

テレワークは希望する人が多いものの、一方の肝心の仕事の効率が下がってしまいました。

 

仕事効率が下がった理由

1. 机やいす、または部屋そのものの環境面

2. インターネットの接続環境

3. 職場でないと閲覧できない資料やデータ

 

Dr.転職アドバイザー

アンケートのように約66%の人の仕事効率が下がったいう事は、「ジョブ型」人事評価が導入されたら約66%の人の給与が下がる事を意味します。そのように考えるとジョブ型の人事評価が怖く感じますよね。

参照サイト:公益財団法人日本生産性本部公式サイト

 

テレワークがジョブ型の人事制度を加速させる

新型コロナウィルスの影響で、テレワーク・在宅勤務が当たり前になった企業も増えています。

 

テレワーク・在宅勤務が進むと以下のようなメリット・デメリットがあると言われています。

 

【メリット】

会社員 : 通勤時間を省けて、通勤地獄からも解放される

企業  : オフィスを縮小する事によって賃料を下げられる

【デメリット】

在宅勤務が当たり前になる = 従業員の管理が行き届かなくなる

             = 成果に対する評価をするしかなくなる

             = 成果主義が当たり前の時代が来るかもしれない

Dr.転職アドバイザー

テレワーク・在宅勤務の広がりは、企業にとって家賃をカットできる良い機会かもしれません。しかしカットされるのは家賃だけでは無いはずです。将来的には成果主義が浸透することで一切の無駄を省く傾向が強くなり、人件費のカットが予想されるのです。

成果主義というとちょっと聞こえが良いですが、とてもギスギスしたドライな感じもします。

A君(20代会社員)

Dr.転職アドバイザー

成果主義というのは、ひょっとしたらみなさんは「僕の実力だったら収入が増えるかも!」と思っている人もいるでしょうが、基本的には会社にとって都合の良い仕組みなのです。

 

【infomation】

2020年5月26日、日立製作所が新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続けると発表しました。週2~3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直す方針を打ち出しました。国内で働く社員の7割にあたる約2万3千人を対象に来年の4月から実施する予定です。

 

Dr.転職アドバイザー

つまり、あの大企業の日立製作所が、今後の人事評価制度をいわゆる欧米型の「ジョブ型」を推進して行くと発表したのです。大手の日立製作所のこの動きは大きいですね。他の企業へも大きな影響となることでしょう。

 

今までメンバーシップ型で働いてきた日本の会社員にとっては、このジョブ型の評価制度はかなり厳しいものに思える事でしょう。

 

しかし大きな流れとして、今後の人事評価は成果主義へと変わって行くのでしょう。

 

とうとう、働き方そのものがグローバル化して行く時代になっていくのです。

 

Dr.転職アドバイザー

少子高齢化が進む日本。これからの時代、日本は「利益」をあげるのがとても難しい時代に突入しました。そして今後日本の企業が利益を上げていくためには、「ジョブ型」の人事制度を導入するしかないのです。

 

ジョブ型の時代に私たちがするべき事とは

ジョブ型の人事制度については、話しを聞けば聞くほど、とても怖くなってきました。

A君(20代会社員)

Dr.転職アドバイザー

はい、このジョブ型の人事制度は、今まで日本人が経験したことのない働き方ですので、A君のように怖く感じて当然です。

これからどうしたら良いのでしょうか?何をすれば生きていけるのでしょう?不安で仕方ありません。

A君(20代会社員)

Dr.転職アドバイザー

A君の不安も分かりますが、ここで正解はお答え出来ません。ただし「このような方法が良いのでは!?」といったアドバイスは出来ますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

対応法1:転職をしてみよう

 

Dr.転職アドバイザー

いきなり「転職をしてみよう」と聞くと「いい加減なことを言うな!」と怒鳴られそうです。しかしもしみなさんが今の会社に不満が鬱積しているようでしたら、下記にあるように転職をおすすめます。

転職をすすめる理由

1. すでにジョブ型の人事制度を導入している会社に転職

2. 今後の大まか流れは、間違いなくジョブ型の人事制度の到来

3. いち早く「実力主義」の評価制度に適応出来るようにしておく

4. できれば中長期的に成長するであろう「DX」を意識してみると息が長い会社員生活が守られる

 

上記のような条件の会社を探して、転職をすることも良いでしょう。

 

Dr.転職アドバイザー

随分乱暴なアドバイスと思われる人もいるでしょうが、私が思うに「さほど時間は残されていません」と思うのです。

 

転職の方法としてはご自身で会社を選ぶのも良いですが、取引先企業が豊富な業界1位のリクルートエージェントを利用すると良いでしょう。

リクルートエージェント

リクルートエージェントの特徴

1. 求人の保有数が圧倒的ナンバー1

2. 登録数が圧倒的ナンバー1

3. 転職支援実績が圧倒的ナンバー1

 

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対応法2:副業に挑戦してみよう

 

Dr.転職アドバイザー

ご自身の実力を評価するには、何もジョブ型の人事制度の導入を待つ必要はありません。ご自身の価値を評価するには、ズバリ副業をしてみれば良いのです。副業で稼ぐ感覚こそが、今後の私たちの働き方なのです。

副業をすすめる理由

1. 副業をすれば今の自分の実力が分かる

2. 副業をする事によって、自分が何を学ぶべきかを考える

3. 副業なら今の会社を辞めなくてもトライできる

 

上記のような条件の会社を探して、副業を始めるのもおすすめです。

ココナラ

ココナラの特徴

1. 仕事が豊富

集客・Webマーケティング、ビジネスサポート・代行/ビジネス相談・アドバイス、マネー・副業・アフィリエイト、似顔絵・イラスト・漫画、デザイン、動画・写真・画像、その他

2. ココナラのサービスはオンラインで完結する事が出来るので、手間がかからない

 

対応法3:地方に移住しよう

 

Dr.転職アドバイザー

最後の私からの提案は、もしあなたが都心暮らしならば思い切って「地方への移住」を考えてみる事をおすすめします。それでは、なぜ地方への移住をすすめるのかを紹介していきましょう。

 

移住をすすめる理由

1. 地方では都心に比べて生活費を抑えられる

2. 今までは地方に仕事がないと地方に住めなかった

3. リモートワーク、ワーケーションの広がりで地方でも仕事が可能に

4. 通勤時間を自分の余暇の時間に充てられる

5. その時間は自身のスキルアップのためにも利用できる

 

Dr.転職アドバイザー

個人的にはこの3番目の方法はおすすめです。これこそが21世紀の新しい人気の働き方になるかもしれません。

 

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日本を代表する企業がジョブ型を開始

 

日本を代表する大企業でも、このジョブ型雇用の本格導入を開始し始めています(2020年12月記)。

 

たとえば日立製作所富士通など。

 

両社ともに、今までのメンバーシップ型雇用ではイノベーションが生まれないとの危機感があるようです。

 

三菱ケミカルホールディングスのケースでは、社内公募による人事異動を始めるそうです。

 

希望する部署への異動を、自ら手を挙げた人材にチャンスを与えるというシステムです。

 

四半期毎に行われるこの公募制度により、社員がそれぞれ自分自身のキャリアの設計が可能になるのです。

 

まとめ ジョブ型評価の時代を生き抜こう

 

これからジョブ型の人事制度の企業が増え始めると、おそらく優秀な人材は「高収入の可能性がある」そのような企業を積極的に選ぶことになるでしょう。

 

そうすると、なんとか良い人材を採用したいと願う他の企業も同じような対応を始めます。

 

そのような流れによって、いつしか多くの企業がジョブ型の人事制度を導入し始めるかもしれません。

 

まさしく「人材採用」「人材流動性」ともに欧米型に向かうのではないでしょうか。

 

いずれにせよ今後も利益を上げるためには、日本の会社の多くが「ジョブ型」に移行することでしょう。

 

Dr.転職アドバイザー

そうしないと何が起こるか。とてもシンプルな答えです。それは外国の企業に打ち勝てなくなるのです。つまり日本企業の淘汰です。そうならないためにもジョブ型へ移行せざるを得ないのです。

 

今後は極端に想像すると「正社員=ジョブ型(成果型)」に「アルバイト=メンバーシップ型(時間型)」になって行くかもしれません。

 

Dr.転職アドバイザー

これは言い返すと、ジョブ型で通用しない人間は、すべてアルバイトでの雇用になるという事です。

 

これから向かう近未来とは、「個人の力がとても重要な時代」になるはずです。