介護リフォームで親の安全を守る、補助金申請からトイレ・風呂・手すり施工まで

高齢化社会が進む中、自宅を介護しやすい環境に整える「介護リフォーム」はますますニーズが高まっています。

この記事では、介護リフォームの主な種類（介護リフォーム手すり／介護リフォームトイレ／介護リフォーム風呂など）、国や自治体の介護リフォーム補助金の仕組み、要支援・要介護度別の自己負担割合、認定申請からリフォーム完了までの流れをわかりやすく解説します。  

介護リフォームの種類

まずはリフォームを検討した方がよい箇所を確認しましょう。

手すり設置（介護リフォーム手すり）

・廊下、階段、トイレ、浴室への縦手すりや横手すりの設置で、転倒リスクを大幅に低減。
・材料費＋施工費：約3～5万円／ヵ所が目安。

段差解消・スロープ

・5cm以上の段差にスロープ設置、車いす利用もスムーズに。
・ＤＩＹでは難しいため、専門業者に依頼を。

トイレ改修（介護リフォームトイレ）

・広めの洋式トイレへの交換・出入口拡幅・手すり追加。
・引き戸化で動線確保、車いす仕様の場合は幅80cm以上を確保。

浴室改修（介護リフォーム風呂）

・段差解消・浴槽のまたぎ高さを低くした「またぎやすい浴槽」への交換。
・浴槽そばに手すりを設置し、滑りにくい床材の採用が必須。

床・扉の改修

・滑りにくいクッションフロアへ交換。
・開き戸→引き戸への変更で転倒リスク・衣服の引っかかりも対策。

 

 

介護リフォーム補助金の概要

対象要件

・要支援１以上、または要介護認定が決定していること。
・自宅（持ち家・賃貸）であること。
・市区町村所定の書類・工事仕様を満たすこと。

補助額・自己負担

	上限補助額	自己負担割合
手すり設置・段差解消等	20万円	補助後の費用を 1〜3 割負担（介護度による）
滑り止め・洋式トイレ交換	10万円	同上
浴室・出入口改修	20万円	同上

要支援・要介護度別の自己負担割合

介護保険リフォーム補助金利用時の自己負担割合は、介護度に応じて以下のとおりです。

介護度	自己負担割合	備考
要支援1,2	1割	補助後の費用
要介護1～3	1割	同上
要介護4,5	2～3割	高所得者世帯は３割負担の場合あり

 

要支援・要介護認定の申請プロセス

申請前の準備

1.介護保険被保険者証の確認

・原則65歳以上が対象（第１号被保険者）。40歳～64歳の特定疾病該当者（第２号被保険者）は、該当する基礎疾患がある場合に申請可。
・市区町村から交付される「介護保険被保険者証」を手元に用意しましょう。

2.家族やケアマネジャーへの相談

・日常生活の困りごとや医療情報を家族で共有し、どの程度支援が必要か整理しておくと申請時にスムーズです。
・既に居宅介護支援事業所とつながりがあれば、ケアマネジャーに申請書類の入手・記入アドバイスを依頼できます。

申請書類の入手と記入

1.申請窓口

・自治体の「介護保険課」「高齢福祉課」または「地域包括支援センター」（要支援申請の場合はこちらを利用）で受け取ります。近年では、多くの市区町村でホームページから申請書をダウンロード可能です。

2.申請書の主な記入項目

・申請者（本人または家族）情報：氏名・住所・生年月日・介護保険被保険者番号
・同居家族の構成、連絡先
・日常生活で「できないこと」「介助してほしいこと」の具体的記述
▽例：「起床後、ベッドから立ち上がる際に家族の支えが必要」「一人でトイレに行けないことが週に3日以上ある」
・かかりつけ医の氏名・医療機関名（医師意見書に必要）

3.主治医意見書の依頼

・申請書提出後、自治体から「主治医意見書用紙」が本人に送付されます。この用紙を持参し、かかりつけ医に症状やADL（Activity of Daily Living）状況を記載してもらいます。医師への手数料は自治体負担（自己請求なし）が原則です。

訪問調査

1.調査員の訪問日設定

・申請窓口に書類を提出すると、１～２週間以内に市区町村から「訪問日時のお知らせ」が届きます。
・応対者（本人または家族）を決め、立ち会い準備をしましょう。

2.聞き取り調査の内容

・調査員（専門職員）が約30～60分かけて、身体機能・認知機能・生活環境をチェック。
▽主な質問例：
「ベッドからの起き上がりは一人でできますか？」
「料理をする際、包丁の扱いは安全ですか？」
「判断力や見当識に不安を感じることはありますか？」
実際の動作を見せることで、より正確な認定が受けられます。

認定審査と結果通知

1.審査の流れ

・訪問調査結果と主治医意見書をもとに、自治体の「介護認定審査会」で点数化（「要支援１～要介護５」）されます。
・審査期間は原則30日以内。混雑時は若干前後する場合があります。

2.認定結果の受取り

・認定結果（要支援・要介護度）と併せて「介護保険被保険者証」と「サービス利用限度額通知書」が郵送されます。
・サービス利用限度額（１か月あたりの利用上限）は介護度に応じて異なります。　

申請後のフォローアップ

1.認定結果に納得がいかない場合

・不服申し立て（再審査申請）は通知受領から60日以内に行えます。
・申請窓口へ「不服申立書」を提出し、再度の訪問調査や審査が行われます。

2.要支援認定後の流れ

・要支援１・２の場合は、市区町村が委託する「地域支援事業（介護予防サービス）」の利用が可能に。
・地域包括支援センターと相談のうえ、体操教室や生活支援サービスを利用開始しましょう。

3.ケアプランの作成依頼

・要介護認定を受けたら、居宅介護支援事業所にケアマネジャーを依頼。
・ケアマネジャーが本人・家族と面談し、個別の「ケアプラン」を作成。これに基づいて訪問介護やデイサービスなど各種サービスを利用します。