外食の転職が増える!?コロナによる店舗閉鎖の拡大で増える転職。

もっと働きたい！コロナによる打撃

総務省の労働力調査によりますと、新型コロナウィルスの影響により勤務時間が時短の傾向にあるようです。

「もっと長く働きたい」と望む労働者は、2020年では228万人と前年比25％増となっています。

2018年が183万人、2019年が182万人とほぼ横ばい推移でしたが、2020年は一気に急増をしました。

なかでも新型コロナウィルスによる打撃が大きいと言われているのが「宿泊業・飲食サービス業」と言われています。

週に35時間以上働いた雇用者は2割超減り98万人となったようです。

この時短の影響による収入減により「もっと働きたい」と思う「宿泊業や飲食サービス業で働く人たち」が増えているのです。

参照サイト：総務省公式サイト

外食1,000店舗超が閉鎖

全産業の業績に影響を与える新型コロナウィルス。

その影響は事業会社だけでなく、医療を支える病院にも影響し、全国の病院の多くが赤字転落しています。

新型コロナウイルス感染症の影響で病院経営は厳しく、全国の3分の2の病院が赤字に転落している。

 

とりわけ「東京都」に所在する病院では非常に厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染患者を受け入れた病院の「9割」が赤字に陥っている。

そして外食産業の上場企業主要100社に調査を行ったところ、新型コロナウィルスの影響で、外食産業1,000店舗超の店舗が閉鎖したのです。

主な外食企業での閉店については以下のような状況です。

上記の一例以外でも、居酒屋「甘太郎」を運営するコロワイドは、全体の1割にあたる約200店舗を閉店、ワタミも全店舗の1割相当を閉店する予定です。

このような状況では、一部店舗の閉店も仕方ない事なのでしょうが、心配なのはそこで働く人たちの雇用です。

最新の労働力調査によると、飲食業の就業者数は「315万人（全業界の就業者数の5%）」となっています。

5％もの就業者がいる外食産業への影響は、経済にとってかなり大きなマイナス要素と言えるでしょう。

外食の雇用はどうなる

全国にチェーン展開をしている大手外食企業の閉店計画が加速しています。

新型コロナウィルスの感染拡大が落ち着けば良いのですが、これからも拡大するならばさらに閉店計画が進むことでしょう。

外食業界で働く人口の多さ「315万人（全業界の就業者数の5%）」を考えると、万が一その方たちの雇用が失われた時のインパクトはかなり大きいものとなります。

＊2021年1月、残念ながら一都三県に2度目の緊急事態宣言が発令されました（2021年1月9日記）。

そして外食産業を営む会社は、全国にチェーン展開しているような大企業だけではありません。

むしろ、個人で運営する店舗の方が多くあります。

外食産業（飲食店）の事業所数の比率

外食産業における法人の資本別割合

参照サイト：総務省公式サイト

大手企業ほど体力が続かない中小企業は、さらに苦境に立たされているはずです。

そんな中、不幸にも新型コロナウィルスの影響により無職になってしまった人。

外食産業でどうしても働き続けたい人は、外食産業専門の転職エージェントなどに相談してみると良いでしょう。

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外食産業から異業種への人材派遣

景気が悪化すると外食産業の場合、「店舗の閉鎖」「人員の削減」によりコスト削減を行います。

そして「人員の削減」では、まずはアルバイトやパート社員の雇用が失われます。

飲食業界では正社員よりも、アルバイトやパート社員の割合が多いので、その人たちの雇用も心配です。

常勤雇用者に占める正社員以外の割合

参照サイト：総務省公式サイト

他の業種と比較してみると、飲食店の「正社員以外の比率」が高いのが分かります。

ファストフードのハンバーガーショップでは正社員の比率が10％未満となっています。

このまま景気が悪化していくと、残りの90％以上の非正社員の人たちの雇用が本当に心配です。

雇用の維持に奮闘する各社の施策

新型コロナウィルスにより業績が悪化している外食産業。

そのような中、自社の社員の雇用を何とか維持しようとする企業があります。

このような従業員の生活を守ろうとする企業姿勢は応援したいですし、ぜひここでも紹介させてください。

エー・ピーカンパニーのケース

居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニー。

エー・ピーカンパニーでは、従業員を異業種に送り込む「従業員シェア」に取り組み始めています。

従業員に対して副業として、小売業などの仕事を紹介しているようです。

店舗の閉鎖などに伴い人余りの状況、一方人手が足りない小売業。

この状況を「従業員シェア」という方法で対処しているようなのです。

幸楽苑のケース

ラーメンチェーンを展開する幸楽苑ホールディングス。

幸楽苑は営業時間の短縮で業績が悪化する中、2020年3月期の最終損益が赤字に転落しています。

これは幸楽苑だけの話しではなく、外食産業のほとんどがこのように赤字になり店舗の統廃合を加速させています。

幸楽苑では人材派遣業に進出をし、自社の社員を異業種へ派遣する計画のようです。

ワタミのケース

居酒屋大手の「ワタミ」。

ワタミでは大阪の人材派遣会社を買収し、新会社「ワタミエージェント」を立ち上げました。

正社員やパート・アルバイトなど1万人以上の従業員を対象に、農業や介護施設、リサイクル事業者に派遣する予定です。

忍び寄るコロナによる大不況

コロナウィルスの感染拡大に伴い、経済への影響が深刻化しそうです。

2020年7月には、上場企業各社の4-6月期の決算が発表されていますが、正直かなり厳しい状況です。

一部、コロナウィルスの影響が好材料になって業績を伸ばしている企業もありますが、それも一部です。

繰り返しになりますが大多数は厳しい決算でした。

とくにダメージが大きいのがサービス・レジャー関連企業。

航空各社は軒並み売上げダウン、当然ながら旅行会社も大ダメージ。

百貨店の売上げも散々で、有名アパレル企業の倒産もありました。

ドラッグストアなどは順調な決算の会社もあったようですが、サービス・レジャー関連全般で見てみると惨敗と言ったところでしょう。

不況はサービス・レジャー関連企業だけではありません。

日本経済の屋台骨を支える「車産業」も散々な状態です。

コロナの影響は全産業に及んでいると言った方が正しいでしょう。

それでも堅調な株価とこれから起こり得る二番底

コロナにより「ヒト・モノ・カネ」の流れが鈍っている中、それでも株価は堅調に推移しています。

これは日本だけの現象ではなく、米国・中国の株価水準もコロナ前まで戻って来ています。

株価は経済を映す鏡と言われます。

それでは、今は景気が悪くないのでしょうか。

それにしては各社の決算は悪いし、テレビでは外食店舗のオーナーの悲鳴が聞こえて来ます。

今の経済はハッキリ言って、かなり悪い状態なのは間違いありません。

各国の中央銀行による金融緩和によって株価が支えられているだけなのです。

つまり株価は一時的に作られた状態、つまり本物ではありません。

そして2020年7月時点、まったく収まらない感染。

一部の経済解説者は、「経済は今が大底で、これから時間はかかるがゆっくりと回復していく」と言っています。

しかし今の感染力を考えると、第一波を大きく上回る第二波の影響による「経済の大きな二番底」が待ち受けている可能性があります。

それでも心配なのは、ワクチンが開発されるまで続く経済不況、そして雇用の喪失です。