コロナ禍で高まるみなさんの転職意識、その理由とは。

新型コロナウィルスの蔓延により先行きに不透明さが増しています(2020年7月時点)。

 

しかし先行きが不透明でありながらも、一方的に上昇している各国の株価指数。

 

各国中央銀行による前代未聞の金融緩和が行われ、各国の株価は実態経済と大幅乖離して来ています。

 

Dr.転職アドバイザー

いつこの株価の反転が起こるか恐ろしい状況です。株価の下落は人々のマインドを下げてしまい、この影響が経済や消費に悪影響を及ぼします。

 

現状、資金供給は潤沢に行われていますが、新型コロナウィルスにより「人の流れ」や「モノの流れ」は途絶えがちです。

 

つまり、本質的には経済がうまく回転していないのが現状なのです。

 

「お金の流れ」はあるが「人の流れ」「物の流れ」が無い今は、本当は不景気と言えるでしょう。

 

そして通常このような不景気の中では、転職市場が一気にシュリンク(縮小)に向かいます。

 

コロナ渦で転職市場にどのような事が起こるのか検証して行きたく思います。

 

コロナ渦で転職市場はこのようになる

 

新型コロナウィルスによる今後の経済への影響は、リーマンショックに匹敵するものになるのではと言われています。

 

経済の将来予測は難しいですが景況感が悪化すると、それから約半歩遅れてから採用市場が冷え込み始めます。

 

Dr.転職アドバイザー

採用市場(転職活動と就職活動)とは、いわゆる経済の遅行指数と言われています。実態経済から半歩遅れて影響が出るのです。

 

2020年5月の有効求人倍率が、コロナ渦の影響を受け「1.20倍」、これは前月比0.12ポイントのマイナス

 

そしてこの下げ幅は、じつに「46年4か月」ぶりの下げ幅なのです。

 

しかし今後も経済の停滞が続けば、有効求人倍率はさらに悪化する可能性が高いと思われます。

 

Dr.転職アドバイザー

このまま新型コロナウィルスが沈静化せずに、仮に年末にかけて気温が下がったタイミングに緊急事態宣言の再発令などがあったら、日本経済には大ダメージとなるでしょう。具体的に言うと財政の圧迫です。

 

イヤな予想が当たってしまいました。2021年1月、政府は一都三県に対して「2度目の緊急事態宣言」を発令。今後この対象エリアは、とくに大都市圏へと広がりを見せることでしょう。(2021年1月9日記)

 

リーマンショックの翌年、2009年に有効求人倍率がナント「0.47倍」まで下がりました

 

ここまでの急落は無いと願いたいですが、今後も転職市場の縮小には注意が必要です。

 

Dr.転職アドバイザー

一般的には景気が悪くなると求人数が減り、各社の採用条件も厳しくなって行きます。今までのように内定を獲得するのは難しくなる可能性があります。

 

求職者の動きが活性化

 

有効求人倍率が下落傾向にあります。

 

有効求人倍率 =

全国の公共職業安定所で取り扱った月間有効求人数 / 月間有効求職者数

 

有効求人倍率が下落する要因は、「①求人数が減少」「②求職者数が増加」が起因しています。

 

パーソルキャリアによる「転職意識調査」によりますと、以下のような傾向にあるようです。

 

パーソルキャリア(東京・千代田)が2020年7月20日発表した「6月の転職動向」によると、転職希望者数は前月比22.3%増え、2014年4月の集計定義変更後の最高となった。

先行き不安だけでなく新たな働き方を求める動きが広がっている。

 

現状では、求人数は減少傾向、転職希望者の人数は増加傾向にあるようです。

 

景況感が悪化すると求職者にとっては不利な転職環境になります。

 

それにも関わらず、転職希望者の人数が増えている背景には何があるのでしょう。

 

コロナで高まる転職意識

 

有効求人倍率が下落傾向にある中で、求職者の動きが活性化しています。

 

コロナによって転職意識が高くなってきているのです。

 

doda編集長は「リーマン危機時に比べ転職希望者の増加は緩やか。ただ働き方を変えたいという動きは新しい」と話す。

また「在宅勤務の普及を目の当たりにし、柔軟な働き方を求める人が増えている。」と述べています。

参照サイト:doda公式サイト

 

転職サービス最大手の「doda(デューダ)」の調査では、「テレワークが可能な仕事への転職希望が増えている」と言う事なのです。

 

コロナの影響で、「在宅勤務」「テレワーク」という働き方が一気に広がりました

 

緊急事態宣言の発令によって、私たち日本人の生活様式は一変し、それは会社員の働き方も変化させました。

 

Dr.転職アドバイザー

新型コロナウィルス発生前に「Zoom」「Hangout Meet」「Microsoft Teams」というツールをどれだけの人が知っていたでしょう。このようなツールもコロナによって一気に広がりましたよね。

 

大手転職サイト「エン転職」のフリーワード検索は、「テレワーク」というキーワードの検索数が倍増しているそうです。

 

コロナで求職者の転職意識が大きく変化しているのが分かりますよね。

 

今後の転職市場について

 

転職サイト「ミドルの転職」を利用する「35歳以上、約3,000名のユーザー」を対象にインターネットでアンケートが実施されました。

 

転職意向に関する調査

新型コロナウイルスの流行によって転職意向に変化があったかを聞くと、「転職意向が弱まった」という人は9%にとどまり、39%が「転職意向が強まった」と回答。

 

転職意向が強まったと回答した人からは、「コロナ禍で人材募集している企業は良い企業と思える」「働く上での優先順位が変わった」といったコメントが寄せられた。

 

転職を考える理由については、「仕事の幅を広げたいから」(35%)、「会社の将来性に不安を感じるから」(33%)、「自分のスキル・能力が活かせないから」(32%)が上位に。

 

上記のようにミドル層以上には、確実に働き方に対する考え方に変化があったようです。

 

2020年の夏の賞与について、20代の転職支援サイト「Re就活」のアンケートがありますので紹介します。

 

今夏の賞与について増減を尋ねたところ、「昨年と同水準」が28.8%と最も多かったものの、「やや減った」が14.1%、「減った」が19.2%、「支給されなかった」が20.8%となり、過半数の54.1%が「減った」または「支給されなかった」と回答。

 

一方、「増えた」「やや増えた」の合計は17.2%にとどまった。同調査では、「新型コロナウイルスの影響で、賞与の支給額を減額したり、支給を見送る企業が増えており、その影響を受けた」と分析している。

 

Dr.転職アドバイザー

20代の転職希望者を対象としたアンケートでは、半数以上の「54.1%」が夏の賞与が減っていたようです。

 

また、賞与が減ったと答えた人「54.1%」の意見は以下のようなものでした。

 

賞与の支給額が減った人に満足度を聞くと、満(やや含む)」が75.0%に上った。不満に感じた理由としては、1位「昨年よりも支給額が減ったから」(60.3%)、2位「緊急事態宣言中も出社していたから」(50.0%)、3位「期待していたよりも支給額が少なかったから」(47.4%)の順となった。

 

このように不満を感じている人は、積極的に転職活動を始める可能性があります。

 

つまり今後も転職希望者は増加していくことでしょう

 

ちなみに先ほど紹介しました「有効求人倍率」。

 

今後も転職希望者数が増加する可能性があると考えると、この先の有効求人倍率の下落傾向も続くことでしょう。

 

Dr.転職アドバイザー

そこで今後転職活動を考えようとしている人には以下の特集記事がおすすめです。今の状況、そして今後の展開などを考慮・予測しながら転職を意識してください。

 

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