求人票の見方を理解する事が、転職成功への第一歩なのです。

求人票の見方について

転職はみなさんの人生の転機です。

そしてその新しい人生の始まりとなる第一歩が「求人票」のチェックなのです。

とても重要な事ですので、そのためにも求人票の掲載項目はすべて理解しておくべきなのです。

みなさんは「週休二日」を説明出来ますか？

週休二日とは、1ケ月の間に週２日の休みが「週1度以上ある」ことです。

一方「完全週休二日」となると、年間を通じて毎週2日間休みがあるということになります。

週休二日でも、「完全」がつく場合とそうで無い場合で大きく意味が違うのです。

土・日が休みの完全週休二日の場合には、求人票に「完全週休二日制（土日）」と表記がされています。

求人票に「完全週休二日制」だけの表記の場合は、土・日が休みとは限りませんので注意です。

このように休日の表記だけでも、完全に理解されていないケースもあるようです。

繰り返しになりますが、求人票はみなさんと求人企業の最初の接点。

求人票に明記されている項目をしっかりと理解しないと、とても転職が成功するとは思えません。

画像引用元：ハローワーク『求人申込書の書き方』

雇用形態について。正社員？嘱託社員？

まずは求人票の一番最初に明記してある雇用形態について説明します。

正社員を目指している人は、ほとんど意識されていない雇用形態。

そのような中「嘱託社員について説明出来ますか？」と質問しても、明確に答えられない人が多くいます。

雇用形態について「正社員」だけでなく、「契約社員」「嘱託社員」の定義も理解しておきましょう。

1）契約社員とは

契約社員というのは、ある特定の仕事に従事させるために期間を定めて雇用する社員のことです。

契約期間は「原則として3年」の契約ですが、多くの場合１年ごとに契約を更新して仕事を行っています。

原則的に契約期間の途中で契約を解約することは出来ません。

２）嘱託社員とは

よく聞く言葉ですが、「契約社員」と何が違うのでしょう！？

嘱託社員というのは、ある特定の業務を委託された社員のことです。

雇用期間を定めて働くという点では嘱託職員と契約社員はほぼ同じと考えてOKです。

定年退職後に雇用を継続する場合、嘱託社員として再雇用される場合が多く見受けられます。

その結果、契約社員は基本フルタイムの勤務ですが、嘱託社員の多くは時短勤務や週3・4日などの勤務が多く見受けられます。

各種手当について

＜各種手当について＞

a) 家族手当とは

家族手当は「本人が世帯主であること」及び「妻（夫）が健康保険の扶養に入っていること」等を条件として、“主に本人の収入をもって家族を養っている”という事実に対して支給するもの。

b) 調整手当とは

賃金体系を改定する場合など、給与が大幅に下がる際に支給します。

少しずつ手当の額を減らして本来の賃金に戻していきますが、その間の調整として支給する手当の事。

c) 地域手当とは

地域における物価等を考慮し、一定の地域に在勤する職員に支給される手当。

都市手当とも呼ばれる事があります。

複数地域に拠点を構えるような企業の従業員に対して支給される場合が多い。

d) 技能（資格）手当とは

技能手当（資格手当）は、「企業が必要とする特別の技能や資格を有している者に対して支給する手当」です。

e)赴任手当とは

業務命令（会社からの社員に対する仕事の指示）で転勤する場合に、会社の規定によって支払われるものです。

会社によってその規定はまちまちですが、一般的には一時赴任手当てである引越し費用、赴任交通費などと、給与に加算される一定額の赴任手当があります。

＜福利厚生、保険について＞

a)労災保険とは

健康保険は業務外の災害により受けた疾病に対して保障されるのに対し、労災保険は業務上の災害に対して支払われる保険です。

b) 団体生命保険とは

団体保険とは団体生命保険のことで、企業などの集団活動をしている団体が、従業員の福利厚生のために加入する保険のことです。

団体保険は、医師の診査が不要で、個人で加入した場合の保険料よりも安いというメリットがあります。

＜福利厚生、制度について＞

a) 厚生年金基金とは

厚生年金と厚生年金基金の違いは以下の通り。

・厚生年金→国に払う（絶対加入）

・厚生年金基金→民間の業界団体に払う（任意）

会社が厚生年金基金に属していると社員は自ずとその厚生年金基金に加入することになります。

b) 財形貯蓄とは
「一般財形」「財形住宅」「財形年金」の3種類があります。

財形住宅は、マイホームの購入資金のためのものと設定されています。

財形年金は財形貯蓄した残高を60歳以降に定期的に受け取っていくもの。

c) 企業年金とは

企業年金は会社が社員のために年金を支給するしくみです。

また企業年金の種類には以下のように大きく２つに分けられます。

1)確定給付型　2)確定拠出年金

d) 確定給付企業年金とは

厚生年金基金とは違って、「独自の企業年金部分」のみで管理運営されます。

設立の方法も、「1社単体」「グループ企業」というように独立性が高いのが特徴です。

e) 確定拠出年金401Ｋとは

確定拠出年金は自分で運用商品を選ばなければならない年金制度。

求人票の見方、求人票の事実と企業の本音とは

私のところに転職して間もない人が上記のような相談をしに来ます。

「自分が希望していた仕事が出来ない」「思っていた社風と全然違っていた」といった事については、求人票だけからは分かりづらいかもしれません。

しかしその他の諸条件については、事前に求人票で確認が出来たはずです。

このような状況にならないためにも、求人票をしっかりとチェックしておく事と、面接の際に入社後の待遇や社風なども採用担当者にしっかりと確認しておくことが必要です。

＜参照文＞ ハローワーク求人票の見方

求人票に嘘は違法です

求人票の明記に違反した時には罰則があります。

A君のように思われている方もいることでしょう。

しかし転職サイトに掲載している求人情報は、求人企業が掲載料金を支払って掲載しています。

つまり、求人企業は転職サイトにとっては大事なお客様になるのです。

ちなみに転職サイトに掲載されている求人情報は、転職サイトの制作担当者が取材をして原稿を作成します。

嘘の情報掲載は違法になりますが、意図的に良い情報だけを掲載する事も出来るのです。

これでは求人企業の本当の姿は見えてきませんし、求職者のみなさんも正確にその企業の実態を理解することは出来ません。

求人票には表記ルールがあります

続いて、求人票の表記ルールについても紹介しておきます。

求人票には「職業安定法第42条」に則った表記ルールがあります。

職業安定法第42条

細かく掲載出来る項目や掲載すべき項目などが設定されているのです。

みなさんにも覚えて頂きたい表記ルールは、男女雇用機会均等法と雇用対策法の改正による変更点です。

これは簡単に言うと、求人票に「男女差別」「年齢差別」の表記をしてはいけない、というルールなのです。

そうすると、たとえみなさんが完璧な応募書類を提出したとしても、「うちの会社では、本音では男性を採用したい」といった理由で書類審査NGといった事が起こるのです。

このように企業にも「建前と本音」があるのです。

転職エージェントの企業担当の営業は、このような求人情報に掲載されない企業の本音を事前にヒアリングしています。

そうすると例えば20代が欲しい求人企業に、30代の求職者が応募するような無駄を省く事が出来るのです。

求人票のチェックとリアルな情報を収集するには

それでは転職活動を成功するために何をすべきかをまとめてみましょう。

その1）求人票の詳細をチェックしましょう

まずは求人票を詳細までチェックするようにしましょう。

気に入った求人票があったら一次保存をしておいて、同業界の条件なども比較してみましょう。

その2）転職エージェントに相談しましょう

続いて、求人情報に掲載していないようなリアル情報を知るために、転職エージェントに登録して懸念点を聞くようにしましょう。

このようにして、まずは転職サイトをチェックして自分の希望を整理して、その希望条件と懸念点をプロのキャリアアドバイザーに相談してみるのが良いでしょう。

これが転職成功の近道と言えます。

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