毎日の業務に追われる中、親の介護相談をどう始めればいいか悩んでいませんか？
「どこに連絡すれば」「誰に相談すれば」「何を準備すれば」「会社には相談しづらい」等など。こうした不安が、あなたの一歩を止めているかもしれません。
本記事では、限られたスキマ時間を有効活用しつつ、夜間や土日も使える窓口選びから、相談前のチェックリスト、当日の進め方、そしてアフターケアまでを、40〜50代の働く会社員目線で丁寧にナビゲートします。
介護の多くは突然直面するものです。そんな時は早めの専門家への相談が、介護負担を軽減する第一歩になりますので、まずは相談先について勉強してみてください。
介護相談の一例
わたしの義母が最近物忘れが多くなってるようです。今でもキッチンで
はい、もちろんです。介護に関するいろいろな悩みに対して、
①家族の様子が変わり心配
②けがや病気が原因で生活が一変
③介護者自身の負担が限界に近い
相談先を7つの視点で徹底比較
仕事終わりに電話したいのですが、夜間対応はありますか？相談先を7つの視点で徹底比較
ちなみに、ALSOKあんしんケアサポートは24時間365日対応で、
７つの視点
介護相談窓口は「どこに連絡すればいいのか」が一番のハードル。以下の７つの視点で比較しながら、具体的に利用できる代表サービスを紹介します。
①対応時間帯
・平日9～17時：地域包括支援センター（市区町村の福祉窓口）
・夜間・24時間：ALSOKあんしんケアサポート（電話対応）
・土日9～18時：LIFULL介護オンライン相談（チャット・電話）
②費用・料金体系
・完全無料：市区町村窓口／高齢者いつでも安心電話相談
・要企業契約で無料：ALSOKあんしんケアサポート（企業契約者向け）
・有料（月額3,000円～）：オンライン介護相談プラットフォーム各社
③専門性
・ケアマネジャー対応：地域包括支援センター／みんなの介護電話相談
・看護師対応：ALSOKあんしんケアサポート
・保健師、社会福祉士対応：高齢者いつでも安心電話相談
④フォロー体制
・単発相談：LIFULL介護／みんなの介護（電話・チャット）
・継続支援：ALSOKあんしんケアサポート／自治体の訪問型支援
⑤オンライン対応可否
・電話のみ：市区町村窓口／高齢者いつでも安心電話相談
・電話＋チャット：LIFULL介護オンライン相談
・ビデオ面談：オンライン介護相談プラットフォーム
⑥サービス網の広さ
・全国対応：ALSOKあんしんケアサポート／主要オンラインプラットフォーム
・地域限定：地域包括支援センター（お住まいの市区町村）
⑦利用者満足度・口コミ
・みんなの介護：★4.2/5（利用者アンケート）
・LIFULL介護：★4.0/5（ユーザー評価）
・ALSOKあんしんケアサポート：企業契約者の声多数
この比較をもとに、自分の生活スタイルや必要とするサポートに合わせて窓口を選ぶ
介護の相談窓口は、行政機関から民間サービスまで多岐にわたります。それぞれの特徴を理解して、状況に合った窓口を利用しましょう。
行政の相談窓口
①市区町村窓口
介護認定申請をはじめ、介護保険サービスの利用相談が可能。生活保護が必要な場合も相談できます。
②地域包括支援センター
高齢者に関する総合的な相談窓口。中学校区単位で設置されており、介護保険の申請代行や生活全般の相談が可能です。
③社会福祉協議会
金銭管理や福祉サービス全般の支援を提供。特に「日常生活自立支援事業」を通じて、福祉サービス利用手続きのサポートが受けられます。
民間の相談窓口
①老人ホーム紹介センター
老人ホームを探している場合に最適。全国に数百あり、各施設の特徴や費用、入居条件について詳細な情報が得られます。
・フリーダイヤル：0120-17-1062
・受付：9:00～18:00（土日祝休）
・入居施設の特徴・費用・手続きが無料で比較できます。
②介護施設検索サイト
オンラインや電話で手軽に介護の相談（特に老人ホーム探し）ができる点が魅力。忙しいビジネスケアラーにおすすめです。
▼みんなの介護
・電話：0120-948-922
・受付：9:00～18:00（年末年始除く）
・オンライン・電話で忙しいビジネスケアラーにも手軽に相談可能
▼LIFULL 介護
・電話：0120-948-230（無料）
・受付：平日 9:00～19:00／土日祝 9:00～18:00
・時間外は24時間 自動応答で受付
その他の相談先
①居宅介護支援事業所
担当ケアマネジャーが、介護サービスの調整や施設入所の相談に対応します。
②医療機関の相談室
入院中の介護相談に対応。退院後の生活を見据えたアドバイスが受けられます。
早めに電話やメールで相談予約を行いましょう。各窓口で資料請求や面談予約ができるほか、オンライン相談を実施しているところもありますので、ご自身の都合に合わせてご利用ください。
介護相談窓口センターと地域包括支援センター
じつは「介護相談」と検索した人の多くが、一緒に検索しているのが「介護相談窓口センター」と「地域包括支援センター」のようです。ここでこれらの簡単な説明をしてみます。
介護相談窓口センターは、高齢者やそのご家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護保険サービスだけでなく、医療・福祉・健康全般の相談をまとめて受け付ける総合窓口です。具体例としては「地域包括支援センター」や「高齢者相談センター」などが該当します。
地域包括支援センターの利用方法
①窓口の場所を確認：お住まいの市区町村役所ウェブサイトや広報誌で「地域包括支援センター」の所在地・連絡先をチェック。
②電話で予約：まずは電話で「相談したい」と伝え、希望日時を調整します。空きがあれば当日の飛び込み相談も可能な場合があります。
③必要書類を準備：健康保険証、要介護・要支援認定証の写し（お持ちであれば）。また家族構成や相談したい内容をメモにまとめておくとスムーズです。
④当日窓口で相談：面談ブースでケアマネジャーや保健師がヒアリング。必要に応じて訪問調査や他サービスの紹介まで手配してくれます。
⑤フォローアップ：相談後、サービス利用開始に向けた書類手続きや、数週間後の経過確認を電話や訪問でフォローしてくれます。
高齢者相談センターの利用方法
①問い合わせ先を確認：「高齢者相談センター」は名前が市区町村によって異なる場合もあるため、役所の福祉課窓口に電話して案内を受けましょう。
②予約または飛び込み相談：多くは予約制ですが、歩いて行って相談できるケースも。電話で事前に確認すると安心です。
③相談内容の整理：介護保険サービスの利用手順、医療・福祉制度の活用方法、地域のサポート体制 …など
④当日面談：社会福祉士や保健師が、複数の相談テーマを一度にヒアリング。必要に応じて地域内の専門機関を紹介してくれます。
⑤アフターフォロー：専門機関への橋渡しや、その後の状況確認を電話・訪問で行い、安心して暮らせる体制づくりをサポートします。
これら２つの窓口は、いずれも無料で利用でき、介護保険から医療・福祉まで幅広く相談に乗ってくれます。初めての方はまず電話予約をして、気になることをまとめておくと安心です。
なぜ会社の上司や人事に相談しづらいのか
子育てと違って、なぜか介護のことは会社に相談しづらいのです。
仕事と介護を両立するためには社内制度の活用が欠かせませんが、相談には次のような心理的・制度的ハードルがあります。会社に介護の相談をする人の割合は10％にも満たないというデータもあるのです。それではなぜそのようになるのかを紐解いてみましょう。
①会社側の理解不足：上司や人事が介護の実態を十分に理解しておらず、「休み過多にならないか」という懸念を持ちやすい。
②自分が感じてしまう罪悪感：同僚へ負担をかけたくない気持ちから、本音を話しにくい。
③制度の壁：介護休業法・看護休暇制度はあるものの、社内規程に落とし込まれていない場合がある。
「どの部署に申請すればいいのか」「誰に相談すればいいのか」がわからず、アクションが先延ばしに。こうしたハードルを一つずつクリアしていくために、次章で具体的な社内制度活用法を紹介します
知っておきたい2025年育児・介護休業法改正
ここが変わった、育児・介護休業法
①誰でも使える介護休暇になった！
・以前は「継続雇用６か月未満」の人が除外対象でしたが、今改正でほぼ全員が対象に。
・入社したばかりでも、親や配偶者の介護が必要になったらすぐ申請できます。
②“通算93日”の休業が分割して取れる
・要介護家族１名あたり通算93日間の介護休業が取得可能。
・「しばらくまとまった休みが必要」「短い休暇を何度か取りたい」どちらもOK。
③会社に言いづらくても大丈夫！相談窓口の設置義務化
・会社は必ず相談窓口を設置し、制度概要や手続きフローを教えてくれる体制を整備。
・「誰に何を相談すればいいか」が分かるので、まずは相談窓口へ連絡を。
④個別周知＆意向確認で不安を減らす
・「介護が必要になりそう」と申告したら、会社から介護休業や給付金の情報が個別に案内されます。
・面談やメールで自分の希望を確認してもらえるので、遠慮なく不安や疑問を伝えましょう。
⑤40歳での先行案内で備えられる
・40歳になると、介護休業制度の説明を会社から必ず受けられます。
・まだ介護の予定がなくても、制度を知っておけば急な事態にも落ち着いて対応できます。
⑥テレワーク利用も“努力義務”に
・要介護家族がいる場合、テレワークを希望しやすい環境作りが会社の責任に。
・「出社が難しい」「もう１日家でケアしたい」というときは、遠慮せず上司に相談してみてください。
改正で“使いやすさ”が大幅アップ。まずは社内の相談窓口をチェックして、自分の権利をしっかり活用しましょう！
まず整理しましょう、３つのこと
相談前に最低限そろえておきたい情報を、優先順位付きで整理しましょう。
①要介護度・認定結果
・直近の認定結果と要介護度の更新予定
②家族構成・これまでの介護状況
・同居有無、支援者・支援頻度の実績
③相談で解決したいこと
・在宅継続／施設検討／認知症ケアの強化 など
これらを手元にまとめると、相談時間を最大限に活用でき、的確なアドバイスが得られやすくなります。
メモはスマホのメモアプリにまとめると、相談先でスマホ一つで確認できます。『一番聞きたいこと』には赤字や★印をつけておくのがおすすめです。
5つのケーススタディ紹介
◆ケース①：夜も眠れないほど不安だったAさん（49歳・営業職）
・対応：夜間対応のALSOKあんしんケアサポートに深夜に連絡。「父の行動パターン」と「緊急連絡フロー」を具体的にアドバイスしてもらい、一晩中駆け回る心配が減る。
・効果：アドバイスをメモし、実際に夜間の見守りサービスを翌日手配。寝不足が解消し、仕事での集中力も徐々に戻る。
◆ケース②：週末しか時間が取れないBさん（53歳・システムエンジニア）
◆ケース③：職場に言い出せなかったCさん（47歳・製造業マネージャー）
・対応：社内EAP（社員支援プログラム）で匿名相談。「通算93日の介護休業」「有給扱いの看護休暇」など、使える制度を具体的に教えてもらい、自信を持って人事面談へ。
・効果：面談では制度名と必要日数を示して申請、上司も納得。休業後も時短勤務で両立でき、職場への申し訳なさが徐々に解消。
◆ケース④：急な転倒でパニックになったDさん（55歳・IT企業勤務）
・対応：土日対応の「高齢者いつでも安心電話相談」に朝一で電話。保健師から「緊急時の受診手順」と「短期入所サービス」を即時に紹介され、不安が軽減。
・効果：休日中にケアプランが明確化、日曜夜には訪問型緊急サービスがスタート。Dさんは「家族を守る自信が持てた」と笑顔を取り戻す
◆ケース⑤：テレワークを活用しながら介護と仕事を両立したEさん（42歳・広報）
・対応：改正介護休業法と社内テレワーク制度を確認し、週3日の在宅勤務を正式に申請。オンライン介護相談と地域包括支援センターの併用で、日中のケアと仕事時間を調整。
・効果：母のケア時間を確保しつつ、オフィスに出社する日は集中して業務をこなせるように。心身のストレスが軽減し、業務パフォーマンスも向上。
まとめ＆次にすべきアクション
3. 社内制度を活用 → 介護休業法・EAPの具体的手順
4. 事前準備で相談時間を最大化 → チェックリスト＆PDF
5. 当日はシミュレーション通りに進行 → ヒアリング→提案→フォロー
6. ケーススタディで具体的イメージ → 数字と期間を明示
7. 夜間・土日対応サービスを活用 → 365日窓口を確保
8. 時間管理＆セルフケア → フレックス／オンライン／メンタルケア
介護相談は“早めに、そして具体的に”。まずは小さな一歩を踏み出し、安心できるサポート体制を整えましょう！
