介護相談はどこに？【無料、24時間、土日、電話】もOKの相談窓口！

会社の上司や人事に介護の相談ができない！？

ママ美さん（40代会社員）

子育てと違って、なぜか介護のことは会社に相談しづらいのです。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

会社員の人にとっては、本来はまず相談したいのは会社の上司や人事などではないでしょうか。実際には会社には相談がしづらいという人が圧倒的に多いのです。

仕事と介護を両立するためには社内制度の活用が欠かせませんが、相談には次のような心理的・制度的ハードルがあります。会社に介護の相談をする人の割合は10％にも満たないというデータもあるのです。それではなぜそのようになるのかを紐解いてみましょう。

①会社側の理解不足：上司や人事が介護の実態を十分に理解しておらず、「上司に相談したが、介護の経験が無いからわからないと言われた」「そもそも相談窓口が無い」といった介護に対する理解の欠如や体制が整備されていないといった現状が、相談をしづらくしているようです。

②自分が感じてしまう罪悪感：介護負担が増えることで、上司や同僚へ迷惑をかけたくない気持ちから、本音を話しにくい。

③制度の壁：介護休業法・看護休暇制度はあるものの、社内規程に落とし込まれていない場合がある。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

「どの部署に何を申請すればいいのか」「誰にどのように相談すればいいのか」がわからず、アクションが先延ばしに。こうしたハードルを一つずつクリアしていくために、次章で具体的な社内制度活用法を紹介します

 

知っておきたい2025年育児・介護休業法改正

ここが変わった、育児・介護休業法

①誰でも使える介護休暇になった！
・以前は「継続雇用６か月未満」の人が除外対象でしたが、今改正でほぼ全員が対象に。
・入社したばかりでも、親や配偶者の介護が必要になったらすぐ申請できます。

②“通算93日”の休業が分割して取れる
・要介護家族１名あたり通算93日間の介護休業が取得可能。
・「しばらくまとまった休みが必要」「短い休暇を何度か取りたい」どちらもOK。

③会社に言いづらくても大丈夫！相談窓口の設置義務化
・会社は必ず相談窓口を設置し、制度概要や手続きフローを教えてくれる体制を整備。
・「誰に何を相談すればいいか」が分かるので、まずは相談窓口へ連絡を。

④個別周知＆意向確認で不安を減らす
・「介護が必要になりそう」と申告したら、会社から介護休業や給付金の情報が個別に案内されます。
・面談やメールで自分の希望を確認してもらえるので、遠慮なく不安や疑問を伝えましょう。

⑤40歳での先行案内で備えられる
・40歳になると、介護休業制度の説明を会社から必ず受けられます。
・まだ介護の予定がなくても、制度を知っておけば急な事態にも落ち着いて対応できます。

⑥テレワーク利用も“努力義務”に
・要介護家族がいる場合、テレワークを希望しやすい環境作りが会社の責任に。
・「出社が難しい」「もう１日家でケアしたい」というときは、遠慮せず上司に相談してみてください。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

改正で“使いやすさ”が大幅アップ。まずは社内の相談窓口をチェックして、自分の権利をしっかり活用しましょう！

まず整理しましょう、３つのこと

相談前に最低限そろえておきたい情報を、優先順位付きで整理しましょう。

①要介護度・認定結果
・直近の認定結果と要介護度の更新予定

②家族構成・これまでの介護状況
・同居有無、支援者・支援頻度の実績

③相談で解決したいこと
・在宅継続／施設検討／認知症ケアの強化 など

これらを手元にまとめると、相談時間を最大限に活用でき、的確なアドバイスが得られやすくなります。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

メモはスマホのメモアプリにまとめると、相談先でスマホ一つで確認できます。『一番聞きたいこと』には赤字や★印をつけておくのがおすすめです。

介護相談窓口センターと地域包括支援センター

くまさん（介護と転職アドバイザー）

じつは「介護相談」と検索した人の多くが、一緒に検索しているのが「介護相談窓口センター」と「地域包括支援センター」のようです。ここでこれらの簡単な説明をしてみます。

介護相談窓口センターは、高齢者やそのご家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護保険サービスだけでなく、医療・福祉・健康全般の相談をまとめて受け付ける総合窓口です。具体例としては「地域包括支援センター」や「高齢者相談センター」などが該当します。

地域包括支援センターの利用方法

①窓口の場所を確認：お住まいの市区町村役所ウェブサイトや広報誌で「地域包括支援センター」の所在地・連絡先をチェック。

②電話で予約：まずは電話で「相談したい」と伝え、希望日時を調整します。空きがあれば当日の飛び込み相談も可能な場合があります。

③必要書類を準備：健康保険証、要介護・要支援認定証の写し（お持ちであれば）。また家族構成や相談したい内容をメモにまとめておくとスムーズです。

④当日窓口で相談：面談ブースでケアマネジャーや保健師がヒアリング。必要に応じて訪問調査や他サービスの紹介まで手配してくれます。

⑤フォローアップ：相談後、サービス利用開始に向けた書類手続きや、数週間後の経過確認を電話や訪問でフォローしてくれます。

高齢者相談センターの利用方法

①問い合わせ先を確認：「高齢者相談センター」は名前が市区町村によって異なる場合もあるため、役所の福祉課窓口に電話して案内を受けましょう。

②予約または飛び込み相談：多くは予約制ですが、歩いて行って相談できるケースも。電話で事前に確認すると安心です。

③相談内容の整理：介護保険サービスの利用手順、医療・福祉制度の活用方法、地域のサポート体制 …など

④当日面談：社会福祉士や保健師が、複数の相談テーマを一度にヒアリング。必要に応じて地域内の専門機関を紹介してくれます。

⑤アフターフォロー：専門機関への橋渡しや、その後の状況確認を電話・訪問で行い、安心して暮らせる体制づくりをサポートします。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

これら２つの窓口は、いずれも無料で利用でき、介護保険から医療・福祉まで幅広く相談に乗ってくれます。初めての方はまず電話予約をして、気になることをまとめておくと安心です。

まとめ＆次にすべきアクション

介護相談は“早めに、そして具体的に”。まずは小さな一歩を踏み出し、安心できるサポート体制を整えましょう！

おまけ：転職相談はだれにする？

介護の悩みがどうしても解決できずに、仕事にも影響が影響が出てしまうケースもあります。今の仕事を続けることが難しくなり、介護離職をしてしまう人も見受けられます。「時短勤務ができれば」「在宅勤務の回数がもう少し多ければ」といったような、もう少し環境が変われば仕事が続けられるのにといった悩みもあるようです。そんなときに転職相談すべき相手は誰なのか。転職支援をしてきた私が転職相談は誰にすべきかを別記事で解説していますので、ぜひご参照ください。

【プロが解説】転職相談はだれにする　転職相談はだれにすべき？

【著者情報】くまさん（介護と転職のアドバイザー）