
くまさん、父が体調を崩してからというもの、何をどうすればいいのか分からなくて……。友人から、たしか「居宅介護支援事業所!?」というのがあると聞いた覚えがあるのですが、何のことかさっぱりです。まず何から始めればいいでしょうか?

こんにちわ、仕事と介護のアドバイザーのくまさんです。ママ美さん、安心してくださいね。私も義理の父親の介護に直面したとき、最初は戸惑いっぱなしでした。この記事では、介護初心者のママ美さんでも迷わないよう、居宅介護支援事業所の探し方やケアマネージャーさんとの付き合い方を、実際のやり取りに近い形でお伝えします。
居宅介護支援事業所とは?

基本的な質問ではずかしいのですが、居宅介護支援事業所って、そもそも何をくれるのでしょう?私も利用した方がいいのでしょうか?

居宅介護支援事業所というのは、簡単に言うと自宅で介護をしたい人の“コーディネーター”です。居宅介護事業所には介護支援専門員(ケアマネジャー)がいて、そのケアマネージャーが居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成してくれるのです。その他にもたとえば、『訪問介護サービスをお願いしたいのだけど、どこに頼めばいいのでしょうか?』『デイサービスってどこでどうやって選ぶの?』といった悩み相談についても一手に引き受けてくれますよ。
居宅介護支援事業所のサービスは?
ケアプランの作成
①ケアマネージャー(介護支援専門員)が、ご当人の日常生活の状況やご家族の負担をヒアリング。
②『いつから・どこの施設で・誰が・どのような介護をするのか』を具体的にまとめた『介護計画書(ケアプラン)』を作ります。
サービス事業者との調整
①訪問介護、デイサービス、訪問リハビリ、福祉用具レンタルなど、必要な介護サービス提供者と連絡を取り、スケジュールを調整。
②サービス開始後も、連絡漏れや重複がないようコーディネートを続けます。
定期的なフォロー(モニタリング)
①月に1回以上、ケアマネージャーがご自宅を訪問し、『ケアプラン通りに介護支援が進んでいるか』『要介護者の方の体調に変化はないか』等を確認。
②新たに様態変化が無いかを確認し、状況に応じてケアプランの見直しを行う。
居宅介護支援事業所の探し方

それでは具体的にどうやって介護支援事業所を探せばいいのですか?

探し方は大きく以下の4つのステップで進めると、スムーズに話しが進んでいきますよ。はじめてだと何から手を付けていいのかわかりづらいかもしれませんが、やることは至ってシンプルです。
ステップ1:まずは情報収集です(はじめに)
①市区町村の介護保険窓口:役所の福祉課で指定事業所一覧を入手します。
②地域包括支援センター:介護予防の相談窓口として利用ができ、居宅支援事業所の紹介も依頼可能です。
ステップ2:候補先を絞り込むポイント(事前確認)
①対応エリアと訪問可能時間:自宅からの距離、平日夜間や土日の対応可否を確認しましょう。
②オンライン相談の有無:初回面談や緊急時のリモート対応が可能かどうかも確認しましょう。
ステップ3:面談を実施
①電話、Webフォームで問い合わせ:複数の候補に同時に連絡し、回答スピードや対応の質を比較してみる。
②面談時の確認事項:緊急連絡方法、万が一の担当変更の流れ、モニタリング頻度などを具体的に聞いてみましょう。
ステップ4:最終決定と契約
①候補間の比較表を作成:応対スピードや相性を比較してみましょう。
②面談後の感触:『相談しやすかったか』『説明がわかりやすかったか』を踏まえて選びましょう。
③契約書確認:交通費実費、訪問回数、解約条件など細かい条項をチェック。

この流れなら、何から始めればいいかハッキリしました!

それでは次の章で居宅介護支援事業所の説明と、あわせてステップ1にあった地域包括支援センターについても説明をしていきますね。
居宅介護支援事業所 vs 地域包括支援センター:何が違うの?

先ほどの話しにあった『地域包括支援センター』と『居宅介護支援事業所』、そもそもふたつの違いが分からないし、どちらに行けばよいのでしょうか?

居宅介護支援事業所と地域包括支援センターは、どちらも在宅高齢者を支える窓口ですが、「対象」「役割」「サービス内容」に違いがあります。
大まかに分類すると、地域包括支援センターは、要支援1・2の方や、まだ要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に「まだ重い介護が必要ではないけれど、ちょっと生活に不安がある」段階の人が相談する窓口です。一方の居宅介護支援事業所は、要介護1~5と認定を受けた方を対象にしていて、訪問介護やデイサービスなどを使って日常生活を支えたい方に向けたサービスになります。両者の違いを表にまとめてみました。
地域包括支援センター | 居宅介護支援事業所 | |
---|---|---|
設置場所 | 市区町村運営(公民館や福祉センター内など) | 民間法人・NPOなど運営。市区町村HPや介護サイトで所在地を公開 |
主な対象 | 要支援1~2(介護予防・生活支援が中心) | 要介護1~5(具体的な介護サービス計画・調整) |
提供サービス | 相談全般、介護予防プランの作成 | ケアプラン作成、サービス事業者との連絡調整 |
費用 | 無料 | 無料 |
地域包括支援センターは、お住まいの市区町村サイトで住所や電話番号が確認できます。居宅介護支援事業所は、Googleで『居宅介護支援事業所+お住まいの地名』で検索すると一覧が出ますよ。まずは地域包括支援センターで相談をして、要介護認定後にあらためて居宅支援事業所へ相談に行くと流れがスムーズです。

繰り返しになりますが、予防的に相談したい/要支援レベルの方は地域包括支援センターに、要介護度が決まって、具体的なサービス計画を立てたい方は居宅介護支援事業所にいきましょう。
ケアマネージャーって何?その役割とケアプランとは?

ここで、もう一度ケアマネージャーさんがどんなことをしてくれるのかを確認させてください。そもそもケアマネージャーさんって、どんな仕事をしてくれるんですか?“ケアプラン”という言葉も正直言うとまだピンとこなくて…。

ケアマネージャーは、介護が必要になった人をサポートする、みなさんにとっての『チーム介護のリーダー』のような存在です。以下の3つのステップで役割を説明しますね。
① 状況を整理する『アセスメント』
ご利用者の心身状態や生活環境を丁寧に調査し、困りごとや希望を把握します。
①聞き取り:『買い物に出かける時の歩行が不安』『お風呂で手すりが欲しい』『ひとりで着替えができない」等、日常の困りごとをヒアリング。
②チェック:ご自宅を訪問し、安全面や身体機能を確認します。
② 個別プランを立てる『ケアプラン作成』
必要な介護サービス(訪問介護、デイサービスなど)を組み合わせ、具体的な支援計画を作成。関係機関との調整も行います。
①ケアプラン内容:『ヘルパーさんの自宅への訪問を週1回に』『週2回デイサービスでリハビリを継続』など。
②サービスの選定:訪問介護、デイサービス、福祉用具レンタルなど必要な介護サービスを組み合わせ。
③ 介護を支える『コーディネート&モニタリング』
各サービス提供事業者との連絡や利用スケジュール管理を担います。また、利用者の状況変化に応じてケアプランを更新し、より適切な支援を継続できるようにします。そしてケアプランやモニタリング結果を記録し、行政への報告を行います。
①連絡調整:事業者同士のスケジュール管理。
②定期訪問:ケアマネが月1回程度、自宅訪問でプランの効果をチェック。
③ケアプランの見直し:生活変化に合わせて内容をアップデート。
④トラブル対応:急なキャンセル時は代替案を手配。
ケアマネには居宅ケアマネと施設内ケアマネの2つがあります
ここでは主に自宅に住みながら介護サービスを受けに行ったり(通所介護)、自宅に来てもらったり(訪問介護)を中心に説明をしています。このような場合は、居宅介護事業支援所のケアーマネージャーにサポートしてもらうのですが、いざ老人ホームに入居となると今度は、その施設に常駐しているケアーマネージャーにサポートしてもらうことになります。

在宅サービス利用中の時は、居宅介護事業所のケアマネージャーにお世話になり、その後老人ホームへ入居したら老人ホームに常駐しているケアーマネージャーが介護者の方のお世話をする流れになります。
在宅サービス利用中
ご自宅で訪問介護や通所介護(デイサービス)などの居宅系の介護サービスを受けている間は、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーがケアプランの作成やコーディネートを行い、介護者やそのご家族の方の窓口、相談相手になります。
老人ホームへの入居が決まったら
入居先の施設には「施設内ケアマネジャー」が必ず配置されています。ご契約後は、その施設のケアマネジャーが新たにケアプランを立て直し、日々のケア調整を担います。
施設内ケアマネ(老人ホーム常駐) | 居宅ケアマネ(居宅介護支援事業所所属) | |
---|---|---|
勤務先 | 介護付き有料老人ホーム特別養護老人ホーム等、施設内 | 市区町村指定の居宅介護支援事業所または独立系の居宅支援事業所 |
対象 | 入居している施設利用者全員 | 在宅の要介護認定者(施設入居前後含む) |
役割 | 施設内の食事・入浴・排泄・レク等のサービスを組み合わせたケアプラン作成/毎日のケア状況を把握し、介護士・看護師等と連携- 施設独自の行事・プログラムをプランに反映 | 要介護認定者の在宅生活を支えるケアプラン作成- 訪問介護、通所介護、訪問看護・リハビリ等を横断調整/ご本人・家族の希望や環境変化に応じて定期見直し |
メリット | スタッフと常時顔を合わせられ、迅速な調整が可能/入居者の生活リズムに合わせ柔軟にサービス対応 | 保険サービス全般から最適組み合わせ提案が可能/自宅での生活を維持しながら必要なサービスだけ選択可/地域の医療機関や各事業所との連携に強み |
デメリット | 訪問系サービスは別事業所と個別契約が必要/施設の仕組み・人員配置で対応に制限がある場合 | 訪問スケジュール中心の連絡となり、面会頻度が少なめ/担当件数が多いと、細やかなフォローが難しくなる場合あり |
ケアマネージャーが“むかつく”時

じつは担当してくれているケアマネージャーさんの対応があまり良くなくて、すごくストレスなんです…。

ケアマネージャーもいろいろな人がいますので、その対応方法にかなり差があるようです。対応が立派なケアマネもいれば、その正反対のケアマネもいます。ここでは実際にあったケアマネの対応と、困ったときの対応策についてお話ししますね。
このケアマネージャー、本当にむかつく
これはある施設(介護付き有料老人ホーム)にいるケアマネージャーの話しです。この話しは偶然にも同じ施設に親が入居している相談者さんお二人から聞いた話しになります。そのお二人のお話しを紹介しましょう。

以上は、私が介護コンサルタントをしている中で、たまたま同じ施設に入居されているご家族の相談がありましたので、事例として紹介させていただきました。他の相談事例としては以下のようなものがありました。
ケアマネージャーがむかつく、そんな時の対応法

くまさん……最近、担当のケアマネージャーさんに相談するたびに、なんだか偉そうにされてしまって。『あなたじゃ分からないでしょ』みたいな態度に、正直イライラが募っているんです。でも、介護サービスを受けている身としては、ずっと我慢するしかないのかなって……。

ママ美さん、そのお気持ち、すごくわかりますよ。利用者としてはきちんとサービスを受けたいですよね。でも安心してください。意外に知られていないのですが、ケアマネージャーはいつでも変更できます。ケアマネは一度決まると変更できないと思っている人が多いようです。
今の居宅介護支援事業所に相談

え、事業所に『担当ケアマネを変えてください』って直接言ってもいいんですか?

もちろんです。面と向かって伝えるのが難しければ、お電話やメールでも大丈夫。その際は、『もっと専門的なサポートが欲しい』『相談しやすい方に変えてほしい』など、具体的な理由をお伝えするとスムーズですよ。
別の居宅介護支援事業所に相談

でもやっぱり、いきなり今の事業所に言いにくいのですが。電話してもその人が出たらと思うと電話も出来ないです。

たしかにおっしゃる通りです。居宅介護支援事業所は、少人数のケアマネ、またはおひとり常駐の場合もあります。そのような場合は、ママ美さんのお住まいの自治体のウェブサイトで『居宅介護支援事業所一覧』を調べて、気になる事業所に直接問い合わせてみるのが良いでしょう。『今のケアマネの担当者と合わなくて……』と率直に伝え、面談の予約を取ってみましょう。このようなケースはよくあることなので、ママ美さんが多くを語らなくても事情を察してくれるはずです。
地域包括支援センターや市区町村役場に相談

担当のケアマネを変えたい時も、たとえば役所や地域包括支援センターでも相談できるのですか?役所の人とかに一度相談できれば安心できるのですが。

はい。ただし、公的機関は中立の立場ですので、『どの居宅介護支援事業所が一番おすすめ?』と明言はしづらいかもしれません。でも、ケアマネ変更の手順や必要書類などは丁寧に教えてくれますよ。
担当変更後も安心!介護サービスはそのまま継続

でも、新しい事業所に変えたら、デイサービスとかもまた探し直しになりませんか?

いいえ。ケアマネだけ変えても、訪問介護やデイサービスといった介護保険サービスはそのまま利用できます。新しいケアマネさんと事前に確認しておけば、引き継ぎもスムーズですよ。
ケアマネージャーの探し方:失敗しないための3ステップ

ケアマネージャーさんってどうやって探せばいいんでしょう?やはり失敗したくないですし、しっかりした人にお願いしたいです。介護は不安ですので、信頼できる人がいいです。

了解しました。それでは初心者でも実践しやすい3ステップでご紹介します。
ステップ1:情報源を広げる
- 自治体窓口・地域包括支援センター:ケアマネ名簿を入手する。
- 居宅介護支援事業所リスト:自宅近くの事業所を2〜3社ピックアップし比較してみる。
- 家族や知人ネットワーク:知り合いに介護経験者がいた場合には、その人の意見を参考にする。
ステップ2:条件と優先順位を整理する
- コミュニケーション(連絡方法・返信速度)について確認する。
- 訪問頻度・時間帯(緊急時夜間対応など)を確認する。
- オンライン面談の可否がどうかを聞いてみる。
- こちらの家族の事情を加味したスケジュールへの理解度を確認する。
ステップ3:初回面談で“本音”を確かめる
- 質問シートを用意しておいて、受け答えについて確認。
- 仮定の話しとして、急な要請シミュレーションを想定しての対応力をチェック。
- 話し方や経験年数で、みなさんとのフィーリングを判断する。
居宅介護支援事業所利用の流れと介護費用の目安

それでは、実際の利用開始までの主な流れについても確認しておきましょう。
やること | ポイント | |
---|---|---|
1回目 | 情報収集 | 役所HPを見て問い合わせ |
2回目 | 初回面談予約 | Webフォームで希望日時を選ぶ |
3回目 | アセスメント&契約 | 自宅訪問 or オンライン面談 |
4回目 | ケアプラン案受取 | 家族で確認 → 修正依頼 |
5回目 | 最終確定 | 同意サイン → サービス開始日決定 |
6回目 | サービス開始 | 訪問介護・デイサービスがスタート |
7回目 | モニタリング訪問 | プラン効果をチェック → 再調整 |
要介護認定の流れと申請代行のススメ

介護保険サービスを利用する“パスポート”が要介護認定。4ステップでご紹介します。
ステップ1:申請書提出(1週間〜)
- 申請書の入手(窓口 or Web)
- 必要事項記入(代行でヒアリング対応可)
- 提出(窓口持参 or 郵送、代行集配も可能)
ステップ2:認定調査(1日)
調査員が訪問 or オンラインで日常動作をチェック。代行で日程調整がラクに。
ステップ3:主治医意見書取得(約1週間〜)
医師の評価書類。代行でクリニック連絡までサポート。
ステップ4:審査・認定通知(約30日)
審査会で要支援1〜要介護5を決定。自宅へ郵送されます。
申請代行のメリット
- 時間と手間を大幅カット
- 記入ミス・漏れ防止
- 認定後のスムーズ移行
介護費用、自己負担の目安:ざっくりと計算してみました

介護サービス利用の自己負担はどれくらいですか?

相談料・プラン作成料は無料。サービス利用時は1~3割負担が目安です。
自己負担例(1割負担)
サービス | 頻度 | 単価(1割) | 月額 |
---|---|---|---|
訪問介護 30分 | 週2回 | 600円 | 4,800円 |
家事援助 30分 | 週1回 | 400円 | 1,600円 |
デイサービス 6時間 | 週1回 | 1,000円 | 4,000円 |
訪問リハ 20分 | 週1回 | 250円 | 1,000円 |
合計 | 11,400円 |
まとめ
- 相談は無料。まずは気軽に問い合わせを。
- ケアプランは“設計図”。家庭のスケジュールも盛り込んで。
- 申請代行で手間ゼロ。仕事と両立しやすい。
- 自己負担の介護費用はサービス次第でそれぞれ。家計と相談して回数を調整。
- ケアマネの“むかつく”対応には遠慮せずフィードバック&変更を。
在宅介護は、しっかり準備すればワーママでも無理なく両立できます。まずは一歩、無料相談から始めてみましょう!
【著者情報】くまさん(介護と転職のアドバイザー)
年齢 | 在籍期間 | 在籍企業 |
---|---|---|
22~34歳 | 10年 | 金融機関勤務(大手銀行→米系証券会社) |
35~45歳 | 10年 | 大手転職エージェント(国内大手→外資系大手) |
45~50歳 | 5年 | 介護系ベンチャー企業 |
50歳~ | 5年以上 | 独立して介護と仕事のコンサルタント |
年 | 主な出来事 | |
---|---|---|
1970年 | 0歳 | 神奈川県横浜市に生まれる。 |
1992年 | 22歳 | 大学卒業後、現みずほ銀行に入行(法人営業担当)。 |
2000年 | 30歳 | 米系証券会社に転職し、主に債券を扱うトレーダーを行う。 |
2005年 | 35歳 | 大手転職エージェントにキャリアチェンジ(国内大手と外資系大手の2社経験)。キャリアアドバイザーとしての経験もあり、求職者のお気持ちに寄り添うカウンセリングを得意とした(若手層からミドル層の転職支援)。 |
2015年 | 45歳 | IPO直前の介護ベンチャー企業に転職し、介護事業者の収益改善コンサルティングに従事。有料老人ホームの経営や人事コンサルタント業務を行う。また、一般ユーザー向けには介護の相談窓口サービスを提供し、とくに仕事と介護の両立に悩む会社員をサポートしてきた。 |
2020年 | 50歳 | 独立し「Dr.介護と仕事のアドバイザー」として企業制度設計や講演、情報発信を開始。その流れで本ブログを執筆中。現在に至る。 |
No. | 得意分野 |
---|---|
1 | 介護と仕事の両立支援(一般ユーザー向け) |
2 | ミドル・シニア層(30代~50代)のキャリア再構築・転職支援(一般ユーザー向け) |
3 | 介護人材の採用・定着(介護事業者向け) |
4 | 介護事業者の経営支援(介護事業者向け) |
5 | ダイバーシティ経営(介護離職防止)(介護事業者向け) |
6 | 施設(老人ホーム)選びのアドバイス(一般ユーザー向け) |
7 | 50代以降のキャリア再デザイン(一般ユーザー向け) |