介護と仕事を両立するために知っておきたいポイントと活用したい制度

仕事と介護をしている会社員、いわゆる「ビジネスケアラー」が増加してきており、2025年には300万人を突破したとも言われています。

急に介護が必要になったとき、仕事との両立をどう乗り越えればよいか、不安に思う人も多いと思われます。

本記事では、仕事と介護を両立するための実践的な方法や役立つ制度、さらには両立を成功させるためのヒントを詳しく解説します。

ビジネスケアラーとは

ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族や親族を介護する人のことを指します。近年、共働き世帯や独身世帯の増加、少子高齢化に伴い、仕事と介護の両立が社会的な課題となっています。さらに、親の介護に加え、複数の家族を同時に介護する「多重介護」や、子育てと介護を同時に行う「ダブルケア」に直面するケースも増えています。

現状とデータ

家族にケアが必要になる兆候

家族が要介護状態になる可能性を見極めるには、フレイル（心身機能の低下）やロコモティブシンドローム（運動器の障害）に注意が必要です。ぜひこのふたつの言葉は覚えておいて、その内容を調べてみてください。

【出典：NPO法人となりのかいご「不安解消チェックシート」】

介護と仕事を両立している人の現状

介護と仕事の両立率は約6割

総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、約365万人が介護と仕事を両立している一方、年間約10万人が介護離職をしています。特に55～59歳の年齢層で離職率が高いのが現状です。
・理由：責任あるポジションに就いている管理職などが、介護との両立に困難を感じるケースが多い。
・影響：離職後の収入減、精神的孤立、再就職の難しさが主な課題となっています。

ビジネスケアラーの、仕事と介護の両立がうまく出来るようになった実例

ビジネスケアラーにとって、仕事と介護のバランスを取ることは大きな課題です。ここでは、実際に支援策を活用して両立を成功させたビジネスパーソンの事例をご紹介します。

■事例：山田さん（仮名）のケース

山田さん（42歳）は、大手製造業に勤務するプロジェクトマネージャーです。妻が進行性の認知症と診断され、日常生活の支援が必要となりました。仕事の責任も重く、家庭での介護だけでは対応が難しいと感じていた山田さんは、以下の支援策を活用することで、仕事と介護の両立を実現しました。

また山田さんは、企業が提供する介護休業制度を活用し、必要な時に柔軟に休暇を取得できるようにしました。これにより、急な介護の必要性にも対応できるようになりました。

在宅介護サービスの導入 デイサービスや訪問介護サービスを利用することで、妻のケアを専門家に任せる時間を確保。これにより、山田さんは安心して仕事に集中できる環境を整えました。

地域包括支援センターのサポート 地域包括支援センターの相談窓口を活用し、介護に関する情報収集や支援プランの作成を行いました。専門家からのアドバイスを受けることで、効果的な介護方法を学びました。

家族や友人のサポート 山田さんは、家族や友人に協力を依頼し、定期的なケアの分担を行うことで、負担を軽減しました。

＜結果＞
これらの支援策を活用することで、山田さんは仕事と介護のバランスを保ちながら、妻のケアも充実させることができました。企業の理解と地域の支援が大きな助けとなり、山田さんはストレスを軽減し、職場でのパフォーマンスも維持することができました。

介護離職のデメリット

介護離職は家族や本人に大きな影響を及ぼします。以下は、主なデメリットです。
1. 収入の減少
介護離職により、定期的な収入源が途絶えます。
・影響：生活費や介護費用の自己負担増加、退職金や年金額の減少が老後に響く。
2. 再就職の難しさ
介護が落ち着いた後も、再就職は容易ではありません。
・年齢の壁：年齢が高いほど、正規雇用への復帰が難しくなる。
・非正規雇用：パートや契約社員として働き始めるケースが多い。
3. 心身の負担の増加
介護に専念することで身体的・精神的負担が増えます。
・身体的負担：腰痛や睡眠不足の発生。
・精神的負担：社会的孤立感やストレスの蓄積。

在宅介護と仕事の両立の課題

1. 仕事と介護の両立の難しさ
・急な家族のケアが必要になり、仕事を中断せざるを得ないケース。
・在宅勤務中でも介護の合間に仕事を続けることが困難。
2. 心身の負担
・食事、排泄、入浴といった日常的なケアによる体力消耗。
・夜間のトイレ介助や見守りが睡眠不足を引き起こす。
3. 経済的な負担
介護保険制度を活用しても、サービス利用時間外や保険適用外の費用が発生することが多い。これにより、介護者の経済的な負担が大きくなります。
4. 介護離職のリスク
介護のために仕事を辞めると、以下のような事に直面する可能性があります。
・精神的な孤立感
・再就職の難しさ
・家庭の経済的困窮

厚生労働省の調査では、介護離職者の精神的負担が増加したと回答した人が56.3％に上りました。

【出典：厚生労働省「令和元年度 仕事と介護の両立等に関する実態把握調査」】

国の支援策

1. 介護休業制度
・対象：要介護状態の家族1人につき通算93日まで。
・分割取得：最大3回まで分割可能。
・申請方法：勤務先へ申請。
【出典：厚生労働省「介護休業制度特設サイト」
2. 介護休暇制度
・短期間の休暇：年間5日（複数の対象者がいる場合は10日）。
・給与の支払い：会社の規定により異なる。
3. 介護休業給付金
・支給額：賃金の67％。
・申請先：勤務先経由でハローワーク。
4. 時間外労働・深夜労働の制限
・深夜業の制限：22時—5時の勤務免除を申請可能。
・時間外労働の制限：1か月24時間、1年150時間以内に制限。

両立するための方法

1. 相談先を知る
・地域包括支援センターや自治体窓口に相談し、要介護認定を受けることが重要です。

【出典：厚生労働省「仕事と介護の両立支援ガイド」】
2. 家族と早めに話し合う
・誰が主な介護者になるか。
・介護費用の分担方法。
3. 職場に状況を伝える
・早期の周知で職場の理解を得る。
・介護休暇や短時間勤務制度を活用。
4. 外部のサポートを活用
・保険適用外サービスや介護施設の利用。
・ケアマネジャーに相談し、最適なケアプランを作成。

まとめ

ビジネスケアラーの課題は、個人だけで解決できるものではありません。

国や企業の支援策を活用し、職場や家族と連携しながら取り組むことが重要です。早めの相談と計画的な準備が、仕事と介護の両立を可能にします。

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