保証人と聞くと、ちょっと身構えてしまうかもしれません。そして保証人にはいくつかの種類があり、選び方や手続きでつまづく方も少なくありません。

本記事では、みなさんのリアルな疑問を交えながら、アドバイザーのくまさんが老人ホームにおける保証人についてやさしく解説します。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

この記事を読めば、「保証人って何？」「どうやって選べばいい？」「費用やトラブルは？」といった疑問がすっきり解消。安心して老人ホームへの一歩を踏み出せますよ！

目次

1. 老人ホームの保証人とは？
2. 身元保証人・身元引受人・連帯保証人の違い
3. 証人に求められる条件と選び方
4. 保証人になれない場合の対策と代替案
5. 保証人契約の手続きと注意点
   1. 書類や契約書のチェックポイント
6. よくある質問（FAQ）
7. まとめ
   1. 【著者情報】くまさん（介護と転職のアドバイザー）

老人ホームの保証人とは？

くまさんコメント：私の父が施設に入居した際、母に代わって保証人になりました。保証人と聞くと少し身構えてしまったのですが、話しを聞いて理解することができました。まずはその内容を理解することです。

パパ夫さん（50代会社員）

最近、母が老人ホームへの入居を考えているんですが、見学に行った施設の担当者から『保証人をお願いできますか？』と言われて戸惑ってしまって。そのときしっかりと確認をすればよかったのですが、くわしいことを聞けなくて。そもそも保証人って、具体的にどんな役割を果たす人なんでしょうか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

いい質問ですね、パパ夫さん。保証人というのは、入居者さん自身が経済的に支払いできない場合に備えて、代わりに費用を負担する責任を持つ方です。ちょっと身構えてしまう話しかもしれませんが。入居者のご家族や親せきがなることが一般的ですが、その役割を詳しく見ていきましょう。

保証人って？

保証人とは、契約上の「支払い義務」を肩代わりできる人で、主に以下の2つの役割があります。

• 金銭的保証：家賃や食費、介護サービス料などの未払金を立て替え、施設に安心感を提供します。
• 身元確認：緊急時の連絡先として、入居者の安否確認や面会対応などにも関わります。

このように保証人がいることで、老人ホームは経営リスクを減らしつつ、高齢者の生活をしっかりサポートできる体制を築いています。

身元保証人・身元引受人・連帯保証人の違い

ママ美さん（40代会社員）

くまさん、先日見学した施設では『身元保証人と連帯保証人、どちらかをご用意ください』と言われました。でも、この2つの違いがよく分からず……。もし何かあったときに、どこまで責任を持てばいいのか心配です。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ママ美さん、そのお気持ちよくわかります。身元保証人、身元引受人、連帯保証人は名前が似ていますが、法的な責任範囲やサポート内容に大きな違いがあります。いろいろ細かく見てみると言葉が違っていて混乱しますよね。それぞれの特徴を詳しくお伝えしますね。

保証人、引受人、それぞれの違い

• 身元保証人
  役割：入居者の身元を保証し、必要に応じて連絡を取る
  責任範囲：未払いが発生した場合に支払いを求められることもあるが、連帯保証人ほど強い義務はありません。
• 身元引受人
  役割：身元保証に加え、入居者の日常生活のサポートや急病時の対応を約束
  責任範囲：生活支援面も含め、より広範囲にわたるフォローが求められます。
• 連帯保証人
  役割：入居者と同等に支払い義務を負い、施設は入居者と連帯保証人のどちらにも請求可能
  責任範囲：支払い義務は非常に重く、入居者が支払えない場合は先に連帯保証人に請求されます。

このように、それぞれの保証人には「どこまで？」という責任の範囲に違いがあるため、施設の募集要項や契約書をよく確認しましょう。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

身元保証人、連帯保証人、そして身元引受人はそれぞれ意味が違いますので、入居を検討する際には契約条項などをしっかりと確認しておいてください。

証人に求められる条件と選び方

パパ夫さん（50代会社員）

自分は保証人になることは問題なく大丈夫なのですが、施設の人のお話しだと保証人は親族以外の人にもお願いできると聞きました。具体的にどんな条件をクリアしている人であれば、保証人になれるのでしょうか？また、本当に他の人でもOKなのですか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

結論から言いますと、保証人は親族以外でもなれます。保証人の条件は施設によって多少異なりますが、一般的には以下の3つがポイントです。事前に候補になりそうな方としっかり話し合っておくと安心ですよ。

条件は

1. 年齢・居住地
   成人で日本国内に安定した居住実績があり、連絡が取りやすい住所を有していること。
2. 収入・職業
   家賃や介護費用の立て替えが可能な安定収入があること。公務員や会社員、定期的な年金収入がある方が望ましい。
3. 信用情報
   過去に支払い遅延や自己破産歴などがないこと。施設は必要に応じて信用調査を行います。

選び方のポイント

• 家族や近親者を優先：緊急時の連絡やサポートがスムーズ。
• 親族が難しい場合：友人、知人、あるいは専門の保証会社の利用を検討。
• 事前の同意取得：保証人候補とは責任内容や手数料等について事前に詳細に話し合いましょう。

保証人になれない場合の対策と代替案

ママ美さん（40代会社員）

親戚から老人ホームに入居するのに保証人になってほしいと頼まれたんですが。そこはお子さんがいないので、私たちに頼んできたようです。他に保証人を頼めそうな人がいなくて困っているようです。老人ホームに入居するときって、どうしても保証人が必要なのですか？何かほかの方法はありませんか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

それはお困りですよね、ママ美さん。ママ美さんのようなケースはよく聞く話です。最近は保証人の代行サービスや保証会社の利用など、さまざまな代替案がありますので、ご自身の状況に合わせて選ぶと良いですよ。

代替案として

• 保証会社の利用
  概要：専門の保証会社が保証人を代行。
  メリット：自分で保証人探しをしなくてよく、手続きがスムーズ。
  デメリット：月額家賃の約1％程度の手数料がかかる。
• 連帯保証人不要プラン
  概要：追加料金（家賃の数％）を支払うことで、保証人が不要に。
  メリット：手続きが簡単で、精神的負担が少ない。
  デメリット：追加費用が発生。
• 身元引受人サービス
  概要：契約や生活支援まで総合的に引き受ける業者を利用。
  メリット：契約後のフォローも任せられる。
  デメリット：プランによって料金が異なるため、事前確認が必要。
• 公的支援制度の活用
  概要：自治体や社会福祉協議会の緊急保証制度を利用。
  メリット：低所得者向けに無償または低額で利用可能。
  デメリット：利用条件が厳しく、申請に時間がかかる場合がある。

保証人契約の手続きと注意点

パパ夫さん（50代会社員）

気に入った施設がみつかって、ようやく親の入居先が決まりそうです。実際に契約するときには、どんな書類を揃えればいいのかな？あと、契約書のどこに注意すればトラブルを避けられるかも知りたいです。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

事前に予備知識を入れておいて、準備がしっかりできれば安心ですよね。では、必要書類と契約書のチェックポイントを詳しくお伝えします。

書類や契約書のチェックポイント

必要書類一覧

• 住民票（入居者・保証人）
• 印鑑証明書（保証人）
• 収入証明書（源泉徴収票、課税証明書など）
• 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）

契約書のチェックポイント

• 保証範囲：未払い金の全額保証か、一部保証かを明確に。
• 保証期間：入居期間中のみか、退去後の一定期間までかを確認。
• 解除条件：保証人変更や契約解除の条件が定められているか。
• 連絡方法：未払い時や緊急時の連絡先・手順が契約書に記載されているか。

契約前には必ず施設の担当者と面談し、不明点はその場で解消しましょう。書面に残してもらうことで、後からのトラブルを防ぎやすくなります。

まとめ

• 保証人の役割は「支払いと身元の二重の安心担保」。
• 身元保証人・身元引受人・連帯保証人の違いを理解し、責任範囲に合った選択を。
• 条件と選び方は「年齢・収入・信用情報」を確認し、家族・保証会社など最適な候補を検討。
• 代替案（保証会社、不要プラン、引受人サービス、公的支援）を活用可能。
• 契約前の書類準備と契約書チェックでトラブル防止。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

くまさんも皆さんの安心した老人ホームライフを応援しています！ご質問があればお気軽にどうぞ。

【著者情報】くまさん（介護と転職のアドバイザー）

投稿 老人ホームの保証人。身元保証人・連帯保証人の違いから手続き・トラブル事例まで は ケアラーのための仕事と介護の相談窓口 に最初に表示されました。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

東京都内在住の50代管理職Aさんは、妻と高校生の息子の3人暮らし。千葉県房総半島でひとりで暮らす80代の母をサポートするために、週末に車で2時間かけて通っています。しかし最近は体力的にも限界を感じ、施設への入居を検討し始めました。しかし、「老人ホームの費用はいくら必要？」「家計を圧迫せず安心できる施設はある？」と不安な思いもあるようです。

一方、介護離職をして在宅介護に専念してきたBさん（50代）は、親の認知症初期のケアに追われ、収入が不安定ゆえの経済的負担と介護疲れでいよいよ「リーズナブルな施設探し」を検討中です。預貯金の不安もあるなか、希望の施設が見つかるか不安な日々を過ごしています。

本記事では、老人ホームの月額相場から10年トータルコスト、公的補助までを初心者向けにやさしく解説します。また、Aさん・Bさんのケースを参考にしながら、みなさんが知りたいことを解消します。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

どんな費用が入居時や毎月かかってくるのが分からないと不安が増えると思います。まずはいろいろな施設ごとのおおよその金額を把握して、そのうえでシミュレーションをすることから始めてみましょう！

老人ホームの費用と必要な資金はいくら？

• 初期費用：敷金・入居一時金（0円～数千万円）
• 月額費用：施設による（次章を参照）
• 月額費用の内訳：
  • 居住費（家賃相当額）
  • 管理費
  • 食費
  • 介護サービス費（1割負担※）厚生労働省「介護サービス施設等調査」2023年度
• 必要資金シミュレーション例：
  • 月額20万円×12ヶ月＝240万円／年
  • 10年利用で約2,400万円

くまさん（介護と転職アドバイザー）

次の章で、サービス種類別での月額費用をチェックしてみましょう。

種類別に見る費用相場；特養・有料老人ホーム・サ高住

参照サイト；ORIXBANK「介護施設の費用相場」　 ベネッセ「介護付有料老人ホーム」

くまさん（介護と転職アドバイザー）

老人ホームは、その施設の内容によって初期費用が大きく違います。高級老人ホームと言われているところは、数百～数千万円かかることがあります。初期費用を抑えるのがひとつのポイントになりますので、いろいろな施設を比較してみてください。

ちなみにBさんがおっしゃる「グループホーム」とは、認知症のある高齢者が少人数で共同生活を送る介護施設で、少人数ユニットで生活します。雰囲気は、家庭的で自立した日常生活を送れるように支援することを目的としています。

個室と多床室の月額費用比較

参照サイト：ORIXBANK「介護施設の費用相場」

10年トータルコストのシミュレーション

まずはAさんとBさんの場合でかんたんなシミュレーションをしてみます。Aさんは毎月20万円ほど、Aさんの親の年金とAさんからの支援でなんとか毎月の支払は可能かもしれません。しかし長い目で見て、支払いが可能かどうかのシミュレーションをしてください。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ご注意いただきたいのは、Aさんは今53歳ですが、やがて定年（または役職定年）を迎えることで収入が大幅減になる可能性があります。また月額費用は終始一定ということはなく、物価の変動により値上がりすることもあるので注意が必要です。

※インフレ率2％で考慮すると約+500〜800万円の余裕資金が必要です　総務省「家計調査年報」2023年版

くまさん（介護と転職アドバイザー）

老人ホームに入居すると、やはり一定の金額がかかってきます。そして、年金だけでは入居を続けられない人もいます。親の年金額と預貯金からどのような施設を選んだらよいのかを試算しておくことが重要です。

介護保険サービスの自己負担軽減

入居を検討すると同時に覚えておいてほしいのが、自己負担が軽減される場合。入居前・入居後にまず使えるのが「介護保険サービス」です。要介護認定を受けると、介護付き施設での介護サービス費用が原則１割（高所得者は２～３割）に抑えられます。

• 施設で受けた介護（排泄・入浴・食事介助など）の費用が保険適用
• 要介護度に応じて利用限度額が決まり、その範囲内でサービス利用

くまさん（介護と転職アドバイザー）

介護保険を使うと、専門スタッフによる安心の介護が自己負担１割で受けられます。まずはお住まいの市区町村で要介護認定の申請を！

介護保険利用者負担限度額認定制度

低所得の方には、介護保険自己負担額にも上限があります。市区町村で「負担限度額認定証」を申請すると、ひと月の自己負担が下表の額まで軽減されます。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ここで次に、ご自宅で介護をしようとする人に向けての補助について、簡単に紹介してみます。

住宅改修・福祉用具購入の補助

居室内の手すり設置や段差解消、車椅子や介護ベッドなどの福祉用具購入・レンタル費用にも補助があります。

• 改修工事（手すり・段差解消など）：20万円まで（自己負担１～２割）
• 福祉用具購入（ポータブルトイレ等）：10万円まで補助
• 福祉用具レンタル：月額自己負担上限あり

施設入居前にお部屋の改修が必要な場合や、入居後に快適さをアップしたい時にも使えます。担当ケアマネに相談してみましょう！

生活支援サービスの助成

多くの自治体では、買い物や掃除など生活支援サービス費用の一部を補助しています。

• 買い物代行・清掃など：利用料の２分の１を補助（上限月１万円程度）
• 通院・外出通費補助

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ちょっとした家事支援が助かりますよね。自分で動き回るのが難しくなったら、早めにご利用の検討を！

その他の自治体独自制度

市区町村によっては、

• 介護付き住宅家賃補助
• 入居一時金の減免制度
• 食費・光熱費の一部補助

など、独自の助成制度を設けている場合があります。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

“同じ市区町村”でも制度が違うので、お住まいの役所ホームページや地域包括支援センターで必ず最新情報をチェックしてくださいね！そして困ったときは遠慮なくケアマネジャーや地域包括支援センターへご相談を！

予算別おすすめ施設の選び方

• スタッフ対応の丁寧さ
• 食事やレクリエーション内容
• 緊急時の対応体制

まとめと次のステップ

1. 費用シミュレーションをまず行う
2. 公的制度の確認：市区町村窓口へ
3. 見学予約：チェックリストを活用
4. 家族会議：最終決定前にしっかり相談

お住まいの自治体や介護支援専門員（ケアマネジャー）とも連携し、一歩ずつ進めていきましょう。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

最初は大変に感じるかもしれませんが、一つずつクリアすれば必ず光が見えてきます。何かあればいつでもご相談くださいね！

【著者情報】くまさん（介護と転職のアドバイザー）

投稿 老人ホームの費用はいくら？【元銀行員が教える】月額・相場・個室・種類別・10年トータルコストまで は ケアラーのための仕事と介護の相談窓口 に最初に表示されました。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

国民年金で暮らすご高齢者が老人ホームへの入居が可能かを本記事で検証していきましょう。

老人ホームの費用相場と5万円プラン

1. 全国平均の相場感

まずは、一般的な老人ホームの月額費用相場を押さえましょう。

こうしてみると、上記はあくまで全国平均ですが「5万円での老人ホームの入居」は厳しそうです。ふつうに介護施設（老人ホームなど）を探しても希望するものは見つからないことでしょう。

2. 現在の国民年金の平均受給額

・国民年金のみで暮らしている場合、最新の公的データによると平均受給額：64,900円／月（2025年度・日本年金機構公表値）

・国民年金収入の大部分を「老人ホーム 5万円」に充てるケースも。

・残る1万4,900円で光熱費や日用品、医療費などを賄う必要があります。

3. 年金受給額から見た「負担可能額」の目安

ご家族の収入サポートがある場合は選択肢が広がりますが、年金受給のみで「5万円で老人ホームの入居」を検討する際は、上記の残額バランスをイメージしておくのがポイントです。正直申しまして、かなり厳しいことに間違いはありません。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

このように見てみると、５万円以下で入居できたとしても、国民年金だけではかなり厳しそうです。また、今後も続くであろうインフレによる値上げがあったら、５万円での入居継続は難しくなることでしょう。

参照：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」から

5万円以下で狙える施設

くまさん（介護と転職アドバイザー）

現実的には「5万円で老人ホームの入居」が不可能でも、それに近づける主な介護施設タイプと、そのメリット・デメリットをまとめてみました。「5万円以上ならもう無理！」と放り出さないで、ぜひ参考にしてみてください。

1. 軽費老人ホーム（ケアハウス）

・月5万円実現ポイント：公的補助の活用／居室面積の最小化
・メリット：要支援～軽度要介護まで幅広く受け入れ／入居金ゼロ
・デメリット：介護度が進むと別途訪問介護費用が発生／共有スペース利用が主体

ケアハウスとは、高齢者が安心して生活できる軽費（けいひ）老人ホームの一種です。自立して生活できるけれど、日常生活に少し手助けが必要な高齢者のための住まいです。また、月額費用は本人の所得に応じて減免されることが多く、年金生活者にも利用しやすい料金設計です。

▼5万円以下での入居のリアル：

・所得連動の減免や自治体助成を適用しても、最低でも約6万円前後が必要
・したがって 5万円以下に抑えるのは難しい、よってご家族のサポートが必要

2. 特別養護老人ホーム（特養）住宅型

・月5万円実現ポイント：自己負担限度額の活用／生活保護併用も可
・メリット：要介護3以上は優先入所／介護度に応じた補助が手厚い
・デメリット：申し込みから入所まで数年待ちのケースあり／居室スペースが狭め

▼  減免・補助を活用した場合：

・住民税非課税世帯向けの「食費・居住費減免制度」を使うと、第1段階の負担額で約 6.5 万円／月に軽減可能
・生活保護受給世帯であればさらに自己負担ほぼ0円まで抑えられるケースあり

▼5万円以下での入居のリアル：

・一般的な利用者（生活保護以外）では 5万円以下に抑えるのはほぼ不可能

3. サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

・月5万円実現ポイント：食費・介護サービスを分離契約
・メリット：民間運営で各種オプション選択可／比較的最新の設備
・デメリット：介護サービス利用料は自己負担（別途月数万円）／保証金や敷金が必要

▼5万円以下での入居のリアル：

・自治体の家賃補助（例：東京都の最大4万円など）があっても、最低でも6万円前後が目安
・5万円以下は実質的に難しい

くまさん（介護と転職アドバイザー）

やはり現実的には、５万円以下での老人ホーム（介護施設）への入居は厳しいようです。預貯金の切り崩しや一定のご家族のサポートが必要になりそうです。

参照：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」から

あきらめない、公的支援＆補助金でコストダウン

「月5万円以内」を実現する鍵は、国や自治体の“支援策”を余すところなく使うことです。以下の３ステップで確認＆申請しましょう。

ステップ① 介護保険給付の活用

• 要介護認定を受ける：市区町村の窓口またはオンラインで申請。認定結果に応じて、介護サービス費用のうち1〜3割が自己負担になります。
• 給付限度額の確認：
  • 要支援1：月50,000円まで
  • 要介護2：月116,000円まで
  • 要介護3以上：月136,000円まで
• 介護サービス計画（ケアプラン）：ケアマネジャーと相談して、施設利用料や訪問介護を組み合わせて自己負担額を抑えます。

ステップ② 自治体の家賃補助・助成金を申請

住んでいる市町村によって名称や金額が異なりますが、例として神奈川県鎌倉市での支援例をご紹介します。

• 高齢者住宅家賃助成（仮称）：
  • 対象：65歳以上の要介護・要支援認定者
  • 助成額：家賃のうち月上限20,000円まで
  • 申請先：鎌倉市役所 福祉課（要介護認定通知書が必要）
  • 申請期限：入居後3ヶ月以内
• 生活支援給付金（地域独自制度）：
  • 対象：市民税非課税世帯の高齢者
  • 給付額：月5,000〜10,000円
  • 申請先：地域包括支援センター

ステップ③ 生活保護の住宅扶助を検討

• 該当条件：年金収入だけでは生活が困難な場合、市区町村に相談。資産や収入を総合的に判断して支給が決まります。
• 扶助内容：家賃相当額（月上限：自治体により異なるが、鎌倉市の場合は約80,000円までカバー）
• 注意点：・資産調査あり
  ・扶助開始まで１〜２ヶ月かかるケースも

年金＋生活保護で施設に入居する手順

1. 市区町村の福祉窓口で相談・申請準備

   • 持ち物：年金証書（または年金振込通知）、通帳・キャッシュカード、印鑑、本人確認書類（運転免許証など）
   • 窓口：市区町村役所の「生活福祉課」や「福祉事務所」
   • 内容：年金収入だけでは最低生活費に足りない旨を相談。生活保護申請に必要な書類や資産調査の説明を受ける

2. 生活保護の申請・資産調査・決定

   • 申請：窓口で「生活保護申請書」を提出
   • 調査：ケースワーカーによる自宅訪問で収入・資産（預貯金、不動産など）の確認
   • 決定：審査後、約2～4週間で支給決定。年金収入を差し引いた「不足分」が毎月支給される

3. 介護保険の「要介護認定」を申請

   • 持ち物：介護保険被保険者証、身分証明書
   • 窓口：市区町村の「介護保険課」または地域包括支援センター
   • 流れ：申請 → 訪問調査 → 主治医意見書提出 → 認定結果通知（約30日）
   • ポイント：自己負担率（1～3割）と給付限度額を確認

4. ケアマネジャーと「ケアプラン」を作成

   • 相談先：地域包括支援センターや居宅介護支援事業所
   • 内容：要介護度に応じたサービス利用計画（デイサービス・訪問介護・施設利用など）を組み、月間自己負担額を試算

5. 受給可の施設をリストアップし、見学予約

   • 探し方：
     • 自治体の公的低額施設（軽費老人ホーム、特養）
     • 生活保護申請者受入可のグループホームやサ高住
     • 民間施設でも相談可のところを福祉事務所に問い合わせ
   • 見学時に確認：
     • 家賃補助の対応可否
     • 生活保護申請中でも申込可能か
     • 介護度対応・医療連携体制

6. 施設へ申込・契約手続き

   • 必要書類：生活保護受給決定通知書、要介護認定通知書、年金証書、印鑑
   • 契約時：敷金・保証金の減免交渉（生活保護適用でゼロまたは低額になる場合あり）
   • 入居日調整：福祉事務所と施設で連携し、支給開始日と入居日を合わせる

7. 入居後のフォローアップ

   • 福祉事務所の定期訪問：生活環境や支給状況の確認
   • ケアマネジャーとの月次面談：サービス利用状況の見直し
   • 収支の確認：年金＋生活保護＋自己負担額が適切か継続チェック

実例：月5万円で入居したケーススタディ

ケース① 地方ケアハウス＋自治体家賃補助（要支援1）

背景：夫を亡くし、国民年金のみで暮らすAさん（女性・78歳）。身体は比較的自立しているものの、転倒リスクを考えケアハウス入居を検討。

• 家賃：¥40,000（地方都市のケアハウス）
• 共益費・管理費：¥5,000
• 食費：¥30,000（月3食×¥500×20日）
• 介護保険自己負担：要支援1のサービス利用で月¥5,000
• 自治体家賃補助：–¥15,000（地方市の高齢者住宅家賃助成）

――合計¥40,000＋¥5,000＋¥30,000＋¥5,000＝¥80,000
自治体補助で¥80,000 − ¥15,000 ＝ ¥65,000
さらに生活支援給付金¥15,000を併用し、最終的に¥50,000で入居を実現。

ケース② 特別養護老人ホーム（特養）＋生活保護（要介護3）

背景：認知症が始まりつつあるBさん（男性・82歳）。子どもは遠方、要介護3で自宅介護が難しく、特養入居を希望。

• 入居一時金：なし
• 家賃・共益費：¥60,000
• 食費：¥28,000（月3食×¥500×19日）
• 介護保険自己負担（要介護3）：月¥20,000
• 生活保護住宅扶助：–¥60,000（家賃相当分全額）
• 生活保護基準扶助（食費・光熱費分）：–¥13,000

――合計¥60,000＋¥28,000＋¥20,000＝¥108,000
生活保護で家賃相当分をカバーし、さらに食費・光熱費分を扶助。最終的に¥20,000の自己負担で入居。

ケース③ グループホーム＋信託型前払金制度（要介護2）

背景：認知症初期のCさん（女性・80歳）。安定したグループホーム生活を望み、前払金を活用して月額費用を抑えたい希望。

• 前払金：¥500,000（一時払い。契約時に¥300,000を信託口座へ預託、残りは分割返金）
• 月額基本費用：¥70,000
• 食費：¥25,000（月3食×¥500×17日）
• 介護保険自己負担（要介護2）：月¥15,000
• 前払金による割引：–¥20,000（毎月）
• 自治体家賃補助：–¥5,000

――合計¥70,000＋¥25,000＋¥15,000＝¥110,000
前払金割引で¥110,000 − ¥20,000＝¥90,000
さらに自治体補助¥5,000を差し引き、最終的に¥85,000。
信託返金分を別途生活費に回すことで、実質的に月額の可処分支出を¥50,000前後に調整。

FAQ：よくある質問

Q1. 本当に「老人ホームの5万円」は可能ですか？

→ 要件は自治体やそれぞれ個別の介護施設（老人ホーム）によります。また５万円以下を実現するには、少なくとも公的支援の併用が前提になると思われます。

Q2. 敷金・礼金・保証金は別途かかる？

→ 軽費老人ホームは不要。サ高住・有料老人ホームは０円～数十万円の敷金が必要な場合みおあります。

Q3. 見学予約のコツ、または予約の断り方は？

→ 事前に見学日程の候補を複数提示すると調整がスムーズ。不安な場合はキャンセル期限を確認。

Q4. 電話やメールでの勧誘は多い？

→ 申込直後の連絡頻度は必然的に多い場合もあります。

まとめ：5万円で安心入居を実現するために

ポイントのおさらいをしておきましょう。
​1.月額費用相場と年金受給額を比較
2.公的支援・自治体補助を最大活用
3.今後やるべき3ステップ
3-1.自治体窓口で家賃補助・生活保護の可否を確認
3-2.軽費・特養・グループホームの資料請求・見学予約
3-3.契約前に費用内訳とキャンセル条件を明確化

くまさん（介護と転職アドバイザー）

5万円で老人ホームの入居」は決して絵空事ではありませんが、前提として諸条件が必要になり、それでもそのような介護施設を見つけるのは大変なことだと思われます。しかし、公的支援や施設の特性を理解し家計とバランスを取ることで、予算を抑えつつも安心して親を任せられる住まいを見つけましょう。

【著者情報】くまさん（介護と転職のアドバイザー）

投稿 月額5万円以下で老人ホーム入居は可能か｜元銀行員が国民年金受給額から考える現実 は ケアラーのための仕事と介護の相談窓口 に最初に表示されました。

そして、親の介護費用のサポートをする人にとっては、毎月の負担は家計に大きな影響を与えることでしょう。

本記事では費用を抑えながらも安心できる介護施設（老人ホーム）の選び方と活用ポイントをわかりやすく紹介します。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

親の介護費用をサポートする方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

10万円以下の老人ホームをさがしたい

親が介護に直面するご家族の年代は50代が多いそうです。

そして、親の介護費用をサポートする場合、最大の壁となるのが毎月の入居費用負担です。

お金がないのでなるべく安い月額費用、出来れば親の年金だけで賄える金額「10万円以下」で抑えたいというニーズが強いのもうなずけます。預貯金はいざというときのために、手を付けたくないというお気持ちも理解できます。

しかし特に都市部では、老人ホームの平均月額費用が15万～30万円と高額になりやすく、親の年金だけでは月額費用を賄えない場合があります。預貯金が豊富にあるご家庭ならよいのですが、現実はそのようなケースばかりではありません。

また、施設に入居しないで「通所サービス」や「訪問サービス」を利用した在宅介護が可能な場合は月額10万円以内でも可能ですが、在宅介護が難しく、いよいよ介護施設（老人ホーム）へ入居をしなければならないケースも多く見かけます。

そして、入居費用は家賃や管理費だけでなく、食費、介護サービス利用料などもかかりますので、総額で10万円以下に抑えたいとなると、かなりの工夫と情報収集が必要になります。

月額費用の10万円以下の現実

まずは、全国の老人ホーム費用相場を確認し、「老人ホームの費用を10万円以下で抑える」ことが現実的なのかを把握しましょう。

1. 全国の老人ホーム平均費用データ

公益財団法人や専門調査会社の最新データによると、介護施設（老人ホーム）の平均相場は以下の通りです。

これらの相場を見てみると、月額10万円以下は相当にコストを抑えたプランであることが分かります。

2. 月10万円以下で入居できる施設の特徴

くまさん（介護と転職アドバイザー）

上記の平均相場で月額10万円をあきらめることはありません。以下のような条件なら介護施設（老人ホーム）を探すことも可能です。

・地方立地が中心：都市部よりも家賃・土地代が安いため、総額で10万円以下を実現しやすい
・部屋タイプがコンパクト：個室でも20㎡前後の小規模な居室が多い
・サービス範囲の限定：食事提供のみ、介護サービスは別料金方式など
・共同生活型が多い：地域密着型グループホームや軽費老人ホームA型などを活用

参照：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」から

10万円以下の施設タイプ別比較

それではお金がない場合の4タイプの「10万円以下の介護施設（老人ホーム）」プランを紹介します。

1. 軽費老人ホーム（ケアハウス）

・ケアハウスは公的補助が手厚く、入居金なし・月額10万円以下のプランも豊富。

・ただし、介護度が重くなると別途、訪問介護などのサービス利用料がかかります。

2. 特別養護老人ホーム（特養）の住宅型

・特養は入所優先度が高い要介護3以上向けと対象が限られます。

・自己負担限度額や地方自治体の補助により 「月額費用10万円以下」を実現できるケースがありますが、申し込みから数年待ちとなる場合もあります。

3. サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

・サ高住は民間主体が多く食費込みで10万円前後の低価格プランを提供している場合があります。

・看護師常駐や緊急時対応などのオプションを外すことでコストを抑えるプランが想定されます。

4. グループホーム・有料老人ホームの格安プラン

・グループホームは少人数制でアットホームな雰囲気が魅力。

・地域のNPO法人運営などで月額8万～10万円のプランが見つかります。 一方、有料老人ホームの格安プランは「要支援1～2向け」「ショートステイ寄り」の仕様が多いです。

ご家族がチェックすべき選定ポイント

くまさん（介護と転職アドバイザー）

あなたが親の介護を見守るならば、介護施設（老人ホーム）選びでは以下のポイントが重要です。

 1. 介護度別の費用シミュレーション

・要介護度によって介護保険サービスの自己負担割合が変わります。たとえば要支援2の場合は自己負担1割、要介護3の場合は1～2割負担となり、月の介護サービス費用が数千円～数万円単位で異なってきます。

2. 立地・通勤との兼ね合い

・最寄駅からの距離：訪問や面会の負担軽減
・勤務先からのアクセス：急な呼び出し時の対応時間
・周辺環境：買い物・医療機関の有無

3. 食事・医療・レクリエーションの充実度

・低価格プランでは食事回数やメニュー、リクリエーション回数などで差があります。

・実際の見学時に提供例をチェックし、親が楽しめる活動が用意されているか確認しましょう。

4. 契約形態（利用権方式 vs 資産方式）の違い

・入居一時金や権利金が不要な「利用権方式」は初期費用が抑えられますが、 退去時に返金がない場合も。

・資産方式（返戻金制度）との比較検討が必要です。

公的支援・補助金を活用してさらに安く入居する方法

くまさん（介護と転職アドバイザー）

「10万円以下の介護施設（老人ホーム）」プランを本気で狙うなら、公的支援のフル活用が必須です。

1. 介護保険利用による自己負担割合

・介護保険を利用すると、訪問介護・デイサービスなどの費用が原則1～3割負担に。

・月額10万円以下の家賃＋管理費＋食費の合計に、数千～数万円の介護サービス費用を加えても抑えられるケースがあります。

2. 市区町村の独自助成・生活支援補助

・自治体によっては高齢者向け家賃補助制度を実施

・民生委員や地域包括支援センター経由で福祉用具貸与料の減免

・地元NPO法人や社会福祉協議会の独自助成金

3. 高齢者向け優遇ローン・給付金の活用例

・住宅ローン減税や、高齢者向けリフォーム・バリアフリー化の補助金を活用し、 初期費用や入居一時金を抑える方法も検討しましょう。

実際に10万円以下で入居したケーススタディ

くまさん（介護と転職アドバイザー）

具体的な事例をもとに、「10万円以下の介護施設（老人ホーム）」プランの実現方法をイメージしましょう。

ケース① 要介護1の母を入居させたAさんの場合

【施設】地方都市の軽費老人ホームA型
【費用】家賃＋管理費＋食費＝月額9万5,000円
【ポイント】介護保険1割負担で訪問介護を併用し、月額＋約2万円に抑制。

ケース② 夫婦同居プランを選んだBさんの場合

【施設】サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）夫婦部屋プラン
【費用】月額10万円（2人分で20万円を折半）
【ポイント】夫婦で入居することで、1人あたり10万円以下を実現。

ケース③ 地方の格安ホームを選択したCさんの場合

【施設】地域密着型グループホーム
【費用】家賃＋管理費＋食費＋介護サービス計＝月額8万8,000円
【ポイント】自治体の家賃補助を受け、さらに社会福祉協議会の助成金で食費を軽減。

ケース④ 生活保護を受給しながら入居したDさんの場合

【施設】特別養護老人ホーム住宅型
【費用】生活保護受給のため家賃・管理費・食費ともに1割負担（数千円）
【ポイント】役所との事前協議で「老人ホーム 10万円以下」どころか実質自己負担0円～数千円を実現。手続きの流れと地域包括支援センターの連携が鍵。

入居前の最終チェックリスト

くまさん（介護と転職アドバイザー）

安いからといってすぐにその介護施設（老人ホーム）に飛びつくのでは無くて、しっかりと最終チェックをするようにしましょう。

まとめ：10万円以下の老人ホームを選ぶには

本記事では、「老人ホームに10万円以下で入居したい」を実現するための費用相場、施設タイプ、選定ポイント、公的支援、実例までを網羅的に解説しました。

働きながら親の介護を安心して任せられる施設を選ぶには、事前準備と情報収集が不可欠です。 まずは気になる施設の資料請求や見学予約を行い、各自治体の窓口で補助制度を確認してみましょう。

50代会社員のあなたが「仕事も介護も諦めない」生活を実現する一助となれば幸いです。

【著者情報】くまさん（介護と転職のアドバイザー）

投稿 老人ホーム費用を10万円以下に抑えたい｜「お金がないときの介護施設（老人ホーム）」プラン は ケアラーのための仕事と介護の相談窓口 に最初に表示されました。

施設選びに失敗すると想定外の費用負担で家計が圧迫され、年金や預貯金ではお金が足りなくなることも。そうするとご家族が援助を続けないと、入居生活が困難になってしまうケースもあります。

本記事では「老人ホームの費用」を軸に、初期費用・月額費用・追加費用の内訳から、施設別の相場比較、公的制度を活用した負担軽減策、年金や貯蓄とのバランスまでを網羅的に解説します。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

読み終えれば、自分と親に最適な施設選びのポイントがわかります。最後まで頑張って読破しましょう。（読了時間：4分）

介護にはどのくらい費用がかかる？

親を施設に入居をさせたいとき、どのくらいの費用がかかるのでしょう。入居を希望する人のなかには、預貯金には手を付けずに年金だけで費用を捻出したい人もいることでしょう。それでは施設に入居するにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

施設の種別ごとに費用が違います

同じ「有料老人ホーム」と言っても、初期費用の有無や金額そのもの、または定期的に発生する月額費用がまったく違います。

計画的な資金準備が不可欠

年金収入だけでは足りないケースが大半です。預貯金の切り崩しや家族支援なども想定しておいた方が良いでしょう。

費用の基本と「公的施設 vs 民間施設」

1. 費用の３大要素

初期費用

・入居一時金／敷金／前払金

・30万～数百万円（施設による）

月額費用

・居室料（賃料）、食費、管理費、介護保険自己負担分など

・5万～30万円前後

追加費用

・医療費、レクリエーション費、嗜好品代、オプションサービスなど

2. 公的施設 vs 民間施設

参照：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」から

施設別コスト比較　初期費用＆月額費用相場

ケーススタディ：東京23区内の相場例

介護付き有料老人ホームA社

・初期費用：200万円（返金保証なし）

・月額：27万円（家賃15万＋管理費3万＋食費4.5万＋介護費4.5万）

住宅型有料老人ホームB社

・初期費用：50万円（前払金、一部返金あり）

・月額：15万円（家賃8万＋サービス費3万＋食費4万）

特別養護老人ホーム（特養）C

・初期費用：0円

・月額：8万円（居室料＋食費＋介護費の自己負担分含む）

注：実際は要介護度や所得、設備・サービス内容で変動しますので、必ず見学時に最新パンフ・見積もりを取得してください。

参照：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」から

費用内訳の詳細解説

1 初期費用（入居一時金・敷金・前払金）

・入居一時金：契約時に家賃相当額を前払い。返金保証の有無を要確認。

・敷金：住居契約の敷金と同様、一部返金される場合あり。

・前払金：数ヶ月～数年分を前払いし、未使用分を返金。月額費用を抑える手段として活用可。

2 居室料・賃料

・部屋タイプ（個室／2人部屋／4人部屋）で価格が大きく変動。

・立地（駅徒歩〇分か、周辺環境）により上下。都心×個室なら＋3〜5万円。

3 食費・管理費・水道光熱費

・食費：施設提供の食事。栄養バランス配慮。1日3食で月4万～5万円。週末の特別メニューや行事食は別途オプション。

・管理費：共有スペースや設備維持のための費用。月1万～2万円。

・水道光熱費：含むケースと実費請求ケースあり。契約前に明確化を。

4 介護サービス費と保険外サービス費

介護サービス費：介護保険適用後の自己負担1割～3割。要介護度が高いほど加算費用も増加。

保険外サービス：美容サービス（散髪・マニキュア）、趣味教室、送迎サービスなどは追加契約で月数千～数万円。

5 医療費・オプションサービス費

・医療費：訪問診療、薬剤費、検査費用。慢性疾患がある場合は月5万～10万円程度。

・オプション：リハビリ追加、介護用具レンタル、洗濯代など。必要に応じて契約。

公的制度をフル活用：負担軽減の具体策

1 医療費控除の適用範囲と申請方法

・対象：特養・老健で支払った食費・居住費・介護費の一部、訪問診療費。

・控除上限：年間で10万円を超えた自己負担分。

・申請手順：確定申告書に医療費明細書を添付し提出。領収書は5年間保存。

2 高額介護サービス費制度の仕組み

・概要：介護保険適用サービスの自己負担額が月の上限を超えた場合、超過分を後から支給。

・上限額：世帯の所得などに応じて月5万～9万円前後。

・申請方法：市区町村の窓口で申請。初回のみ、以降は自動適用。

3 介護保険の要介護認定で変わる自己負担割合

・要介護度1～2：軽度。介護サービスの利用額が抑えられる。

・要介護度3～5：加算が増えるが、リハビリや専門サービスが手厚い。

認定更新：原則2年ごと。介護度変化に応じて費用見直しを。

「年金だけで大丈夫？」収支シミュレーション

※厚生年金平均受給額：令和6年度 約14万円

ポイント

・公的施設なら年金内でまかなえる可能性が高い。

・民間施設では家族負担や貯蓄取り崩し、学資や生活費の見直しが必要。

選び方のポイント＆実践チェックリスト

家族で「優先順位」を共有

費用重視／サービス重視／立地重視 を明確化

実際に見学・体験入居を予約

施設の雰囲気、スタッフ対応、食事の味をチェック

ケアマネ・市区町村窓口に相談

介護度や所得に応じた最適プランを提案してもらう

コスト比較表を作成

エクセル等で「初期費用・月額費用・制度活用後の実質負担」欄を設け比較

契約前に「料金明細」を書面で確認

見積もりと食費や光熱費、介護度変化時の加算など細目をチェック

半年～1年ごとに再評価

介護度や家計状況の変化に合わせ、施設変更や契約内容見直しを検討

まとめ：費用と快適性の最適バランスを見極める

①まずは費用構造を把握 → 初期費用・月額費用・追加費用を分解

②公的制度を最大活用 → 医療費控除・高額介護サービス費で実質負担を軽減

③年金・貯蓄とのバランス → 公的施設なら年金内で可能、民間は家族支援策を検討

④実際の見学と比較表作成 → 取得見積とパンフを並べ、自作表で可視化

⑤定期的な再評価 → 介護度や市場相場の変化に応じて見直し

ビジネスケアラーが抱える「仕事と介護」の二重負担を少しでも減らすには、事前の情報収集と計画が命です。この記事を参考に、ご自身とご家族のライフプランに合った老人ホーム選びを進めてみてください。安心して親御さんに過ごしていただくための一助になれば幸いです。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

最後にお伝えしたいのは、『完璧な施設は存在しない』ということです。どこかを妥協しなければ、理想だけ高くて現実的な選択が見えなくなる可能性があります。私もこれまで多くの方の相談を受け、『やはりここがイチバンです！』と断言するより、『あちらのメリットとこちらのデメリットを踏まえて一家で納得できるほうを選びましょう』とお伝えしてきました。どうか、こまめに家族で話し合いながら、少しずつでも前に進んでいってくださいね。

投稿 年金だけで老人ホームへ入居できる？【元銀行員が解説】老人ホームの総費用まとめガイド は ケアラーのための仕事と介護の相談窓口 に最初に表示されました。