ママ美さん（40代会社員）

くまさん（介護と転職アドバイザー）

こんにちわ、アドバイザーのくまさんです。ママ美さんがおっしゃる「しょーたき」とは「小規模多機能型居宅介護（通称：しょうたき）」と呼ばれる介護サービスです。ママ美さんのお父様に適したサービスかもしれませんので、ここでサービス内容や費用について説明していきますね。

小規模多機能型居宅介護とは？

ママ美さん（40代会社員）

小規模多機能型居宅介護？ずいぶんとわかりづらいサービス名ですね。これを略して「しょうたき」というのですね。ちなみに中身についてはどんなサービスなのでしょうか。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ちょっと小難しい説明になりますが、小規模多機能型居宅介護は2006年の介護保険法改正で創設された“地域密着型サービス”の一つで、ひとつの事業所で「①通い（通所介護、デイサービス）」「②訪問（訪問介護）」「③泊まり（ショートステイ）」をまとめて提供しているのです。

おもに施設への「通い」を中心としたサービスになりますが、「通い」「訪問」「泊まり」をまとめて計画して、ご利用者とご家族の暮らしに合わせていつでも切り替えが可能になっています。これらのサービスの調整についてはケアマネジャーがすべて管理してくれるので、突然の変更でもスムーズに対応してもらえるのがメリットと言えます。

これら３つの介護サービスは小規模多機能型居宅介護が出来るまでは、それぞれ別の事業所と契約しなければならず、併用したいときに手続きが面倒でした。しかし小規模多機能型居宅介護なら、ひとりのケアマネジャーが介護プランを設計してくれます。また、利用回数や時間に制限なく月額定額制で利用できる点も大きな特徴です 。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ちなみに、これまで利用していた介護サービス「訪問介護」「通所介護（デイサービス）」「ショートステイ」との併用は出来ませんのでご注意くださいね。

通所介護（デイサービス）との違い

通所介護（デイサービス）

利用スケジュールやプログラムがあらかじめ決まっており、曜日・時間を固定して通うのが基本。入浴やレクリエーション、機能訓練など、決められたメニューをまとめて受ける。

小規模多機能型居宅介護の「通い」

利用日・回数・内容を自由に調整可能。「今日は入浴だけ」「明日は昼食後１時間だけ見守り」など、個別のニーズに合わせてサービスを設定できる。定員18名以下の小規模体制で、一人ひとりに寄り添った対応がしやすい。

ポイント

決まったプログラムをまとめて受けるか、必要最小限のサービスをピンポイントで受けるかの違いです。

訪問介護との違い

訪問介護

毎週何曜日の何時から何分、と時間が固定されてサービス提供。基本は生活援助（掃除・調理・買物）や身体介護（入浴・排泄）など、定型メニュー。

小規模多機能型居宅介護の「訪問」

日によって時間や内容を細かく変更可能。数分の見守りだけ、急な体調変化に合わせた夜間のサポート、買い物同行など、状況に応じたきめ細かい対応。

ポイント

定型的な訪問か、「今日ここだけお願いしたい」に応える柔軟型かの違いです。

要支援２の父にちょうどいい理由

ママ美さん（40代会社員）

父の場合、まだそれほどの介護のケアは必要ないのかもしれませんが、それでも日々の見守りや家事サポートなどの生活支援はして欲しい、そんなニーズにも対応してくれるのでしょうか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

要支援１・２の人に対しても「介護予防小規模多機能型居宅介護」という枠組みがあり、生活機能の維持、向上を目的に設計されています。

たとえば要支援２の認定を受けた方は、①日常生活で「掃除」「調理」「買物」「服薬管理」など部分的なサポート、②転倒や体力低下によるリスクを減らしながら、安全に自立を支援、といった予防サービスを受けることができます。もう少し具体的に申しますと「通いで定期的な機能訓練／口腔ケア」「訪問で朝晩の安否確認＋掃除や洗濯」「家族が旅行の時に泊まりで一晩ステイ」といったプランを月額定額で自由に組み替えることができます。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ママ美さんのお父様のように要支援２の段階で試すと、小規模多機能型居宅介護のサービスを利用することでお父様の介護度の悪化を抑え、そしてご家族の安心感も得られますよ！

サービス利用の流れと申し込み方法

ママ美さん（40代会社員）

小多機（しょうたき）に興味が湧いてきました。うちの父や母のことを考えると、最適なサービスかもしれません。小多機（しょうたき）を始めたいとき、まず何をすれば良いのでしょうか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

まずは、地域包括支援センターのケアマネジャー（軽度の要支援の人）か、居宅介護支援事業所のケアマネージャー（要介護申請済み）に相談してみましょう。ママ美さんのお父様の場合は地域包括支援センターになりますね。

 

ケアマネとの初回面談

①ご本人の状態確認やご家族へご希望等のヒアリング
②利用イメージ（通い頻度・訪問時間帯・泊まり回数）をすり合わせ

事業所見学・事前打ち合わせ

①プログラム内容（体操・レク）や設備、送迎ルートの確認しましょう
②定員（通い15名／泊まり9名）やスタッフ配置体制のチェックしましょう

契約・開始手続き

①ケアプラン（介護予防計画）策定
②利用契約書を締結し、利用料・キャンセル規定・加算項目を確認

定期的なプラン見直し（3〜6ヶ月ごと）

ご本人の体調やご家族の都合に応じて、サービス内容を見直し

くまさん（介護と転職アドバイザー）

サービス見直しの際、役所への申請や手続きはケアマネが代行してくれるので、ママ美さんご家族の負担は最小限で済みます。まずは気になる事業所に「体験利用」を申し込んでみてくださいね。

ご利用前に押さえておきたいチェックポイント

事業所を選ぶ際には、以下の点について事前に見ておくべきです。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

見学時は「一日のスケジュール」「非常時の対応」「家族が外出中のケア体制」など、具体的な場面を想定して質問をすると良いでしょう。

利用料金の目安

小規模多機能型居宅介護の基本料金は月額制で、料金が分かりやすいのがポイントです。一方で月額料金は要介護度や地域によって異なっていたり、別途必要となる費用もありますのでご注意ください。

上記の表の金額目安には、通いサービス（デイサービス）、訪問サービス、泊まりサービス（ショートステイ）を組み合わせた基本利用料が含まれます。また、地域や事業所ごとに単価（単位数×地域単価）が異なるため、あくまで全国的な目安になります。そして別途必要となる主な費用の目安は以下の通りです。こちらの金額もあくまで目安として参考にしてください。

本例は自己負担割合「１割負担」の場合でシミュレーションをしています。所得段階に応じて２割・３割負担になることがありますので、あくまで目安として参考にしてください。

小規模多機能型居宅介護のデメリット。利用前に気をつけたい4つのポイント

パパ夫さん（50代会社員）

くまさん、よろしくお願いします。じつはうちの父が介護サービスを利用しているのですが、小規模多機能型居宅介護を利用することデメリットがあるようでしたら、利用を検討したいと思っています。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ここで「小規模多機能型居宅介護」の落とし穴についても注意しておきましょう。小規模多機能型居宅介護には便利なことが多い反面、見落としがちな注意点もあるのです。パパ夫さんの例を参考にしながら、わかりやすく解説しますね。

他サービスとの併用に制限があるって本当？

パパ夫さん（50代会社員）

うちの親が、デイサービスに週2回通ってるのですが、小規模多機能型居宅介護に変えたら、今の介護サービスって使えなくなるのでしょうか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

すごく良い質問ですね。じつはそこが要注意ポイントなのです。小規模多機能型居宅介護は「通い・訪問・宿泊」がセットで提供されるサービスですが、同じような他の介護サービスについては併用できないことが多いのです。これがいわゆるデメリットと言えるでしょう。下の表で確認してみてください。

小規模多機能型居宅介護を利用することで、これまで使っていた介護サービスが使えなくなる可能性がありますので、事前にケアマネージャーさんと相談しておくと良いでしょう。

利用しなくても“月額費用”はかかります

パパ夫さん（50代会社員）

費用についての確認です。小規模多機能型居宅介護は一定の月額費用がかかると聞いています。もし親が風邪をひいて1週間サービスを使えなかった時、その時の料金はどうなるのですか？少しお金が戻ってきたりするのですか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

小規模多機能型居宅介護は月額定額制なので、利用しない時期があったとしてもつねに費用は発生します。ご利用を検討する段階で、月にどれくらい使うかを想定して、他の介護サービスとのコスパを比較することも大事ですよ。

サービスの利用頻度が多くても少なくても、毎月要介護度に応じた支払いが必要になります。つまり、サービス利用頻度がそれほど多くない方にとっては、費用だけをみるとデメリットが生じると言えます。

ケアマネジャーを変更する必要がある

パパ夫さん（50代会社員）

ケアマネージャーも変更しないといけないと聞いたことがあります。うちのケアマネさんすごく頼りになる方で、できればこのまま続けてほしいのですが。それでも変えないとダメですか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

そうなんです、このケアマネ変更こそが人によっては、小規模多機能型居宅介護を利用する際の最大のデメリットかもしれません。

介護保険サービスを利用されている方の場合、既に担当のケアマネージャーがいるはずです。しかし小規模多機能型居宅介護の利用を始めるとなると、その事業所に所属するケアマネージャーへの担当変更が必要になるのです。これまでの担当ケアマネージャーと信頼関係ができていた方にとっては、ケアマネージャーの変更はデメリットと言えます。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

慣れ親しんだケアマネさんとのお別れはつらいですが、新しく担当となるケアマネージャーさんとも少しずつ信頼関係を築いていきましょう。

希望しても“定員オーバー”で使えないことも…

パパ夫さん（50代会社員）

えぇ…？定員オーバー？施設って、予約すればいつでも使えると思ってました！

くまさん（介護と転職アドバイザー）

そうですよね、定員のことまで想定していなかったですよね。小規模施設には定員制限がありまして、特に「泊まり」には予約が集中する傾向があります。

小規模多機能型居宅介護は、小規模サービスに位置づけられているため、1日あたりの利用定員が29名以下とされています。また、通いの場合は15名以下、宿泊は9名以下と決まっており、利用定員が上限になると利用できません。

以上、小規模多機能型居宅介護のデメリットを事前に理解してからのご利用の検討をするようにしてください。

まとめ：家族みんなが笑顔になる小規模多機能型居宅介護

それでは、最後にまとめとして週７日のシミュレーションをしてみましょう。「通い」「訪問」「泊まり」を組み合わせることで、ご家族がご自身のプライベートをしっかりと確保できることでしょう。

ショートステイに関しては、まずその雰囲気になれることが大切ですので、最初は週１泊からスタートしましょう。

1. ３サービスを一括契約で手続き簡素化＆信頼関係が続く
2. 要支援２向けプランで予防ケア＋見守りを実現
3. 月額定額制＋加算・実費の明瞭化で費用もコントロール
4. 週１泊トライアルから始めて、家族の予定に合わせて調整

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ママ美さんのご家族の場合、小規模多機能型居宅介護のサービスを上手に活用すれば、お父様の安心、お母さまのリフレッシュ、そしてママ美さんの仕事と介護の両立と、すべてがうまく進むことでしょう。

【著者情報】くまさん（介護と転職のアドバイザー）

投稿 小規模多機能型居宅介護って何？デメリットについても解説。 は ケアラーのための仕事と介護の相談窓口 に最初に表示されました。

ママ美さん（40代会社員）

くまさん（介護と転職アドバイザー）

こんにちわ、仕事と介護のアドバイザーのくまさんです。ママ美さん、安心してくださいね。私も義理の父親の介護に直面したとき、最初は戸惑いっぱなしでした。この記事では、介護初心者のママ美さんでも迷わないよう、居宅介護支援事業所の探し方やケアマネージャーさんとの付き合い方を、実際のやり取りに近い形でお伝えします。

居宅介護支援事業所とは？

ママ美さん（40代会社員）

基本的な質問ではずかしいのですが、居宅介護支援事業所って、そもそも何をしてくれるのでしょう？私も利用した方がいいのでしょうか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

居宅介護支援事業所というのは、簡単に言うと自宅で介護をしたい人の“コーディネーター”です。居宅介護事業所には介護支援専門員（ケアマネジャー）がいて、そのケアマネージャーが居宅サービス計画書（ケアプラン）を作成してくれるのです。その他にもたとえば、『訪問介護サービスをお願いしたいのだけど、どこに頼めばいいのでしょうか？』『デイサービスってどこでどうやって選ぶの？』といった悩み相談についても一手に引き受けてくれますよ。

居宅介護支援事業所のサービスは？

ケアプランの作成

①ケアマネージャー（介護支援専門員）が、ご当人の日常生活の状況やご家族の負担をヒアリング。
②『いつから・どこの施設で・誰が・どのような介護をするのか』を具体的にまとめた『介護計画書（ケアプラン）』を作ります。

サービス事業者との調整

①訪問介護、デイサービス、訪問リハビリ、福祉用具レンタルなど、必要な介護サービス提供者と連絡を取り、スケジュールを調整。
②サービス開始後も、連絡漏れや重複がないようコーディネートを続けます。

定期的なフォロー（モニタリング）

①月に１回以上、ケアマネージャーがご自宅を訪問し、『ケアプラン通りに介護支援が進んでいるか』『要介護者の方の体調に変化はないか』等を確認。
②新たに様態変化が無いかを確認し、状況に応じてケアプランの見直しを行う。

居宅介護支援事業所の探し方

ママ美さん（40代会社員）

それでは具体的にどうやって介護支援事業所を探せばいいのですか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

探し方は大きく以下の4つのステップで進めると、スムーズに話しが進んでいきますよ。はじめてだと何から手を付けていいのかわかりづらいかもしれませんが、やることは至ってシンプルです。

ステップ1：まずは情報収集です（はじめに）

①市区町村の介護保険窓口：役所の福祉課で指定事業所一覧を入手します。
②地域包括支援センター：介護予防の相談窓口として利用ができ、居宅支援事業所の紹介も依頼可能です。

ステップ2：候補先を絞り込むポイント（事前確認）

①対応エリアと訪問可能時間：自宅からの距離、平日夜間や土日の対応可否を確認しましょう。
②オンライン相談の有無：初回面談や緊急時のリモート対応が可能かどうかも確認しましょう。

ステップ3：面談を実施

①電話、Webフォームで問い合わせ：複数の候補に同時に連絡し、回答スピードや対応の質を比較してみる。
②面談時の確認事項：緊急連絡方法、万が一の担当変更の流れ、モニタリング頻度などを具体的に聞いてみましょう。

ステップ4：最終決定と契約

①候補間の比較表を作成：応対スピードや相性を比較してみましょう。
②面談後の感触：『相談しやすかったか』『説明がわかりやすかったか』を踏まえて選びましょう。
③契約書確認：交通費実費、訪問回数、解約条件など細かい条項をチェック。

ママ美さん（40代会社員）

この流れなら、何から始めればいいかハッキリしました！

くまさん（介護と転職アドバイザー）

それでは次の章で居宅介護支援事業所の説明と、あわせてステップ1にあった地域包括支援センターについても説明をしていきますね。

居宅介護支援事業所 vs 地域包括支援センター：何が違うの？

ママ美さん（40代会社員）

先ほどの話しにあった『地域包括支援センター』と『居宅介護支援事業所』、そもそもふたつの違いが分からないし、どちらに行けばよいのでしょうか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

居宅介護支援事業所と地域包括支援センターは、どちらも在宅高齢者を支える窓口ですが、「対象」「役割」「サービス内容」に違いがあります。

大まかに分類すると、地域包括支援センターは、要支援１・２の方や、まだ要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に「まだ重い介護が必要ではないけれど、ちょっと生活に不安がある」段階の人が相談する窓口です。一方の居宅介護支援事業所は、要介護１～５と認定を受けた方を対象にしていて、訪問介護やデイサービスなどを使って日常生活を支えたい方に向けたサービスになります。両者の違いを表にまとめてみました。

地域包括支援センターは、お住まいの市区町村サイトで住所や電話番号が確認できます。居宅介護支援事業所は、Googleで『居宅介護支援事業所＋お住まいの地名』で検索すると一覧が出ますよ。まずは地域包括支援センターで相談をして、要介護認定後にあらためて居宅支援事業所へ相談に行くと流れがスムーズです。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

​繰り返しになりますが、予防的に相談したい／要支援レベルの方は地域包括支援センターに、要介護度が決まって、具体的なサービス計画を立てたい方は居宅介護支援事業所にいきましょう。

ケアマネージャーとは？その役割とケアプランとは？

ママ美さん（40代会社員）

ここで、もう一度ケアマネージャーさんがどんなことをしてくれるのかを確認させてください。そもそもケアマネージャーさんって、どんな仕事をしてくれるんですか？“ケアプラン”という言葉も正直言うとまだピンとこなくて…。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ケアマネージャーは、介護が必要になった人をサポートする、みなさんにとっての『チーム介護のリーダー』のような存在です。以下の3つのステップで役割を説明しますね。

① 状況を整理する『アセスメント』

ご利用者の心身状態や生活環境を丁寧に調査し、困りごとや希望を把握します。

①聞き取り：『買い物に出かける時の歩行が不安』『お風呂で手すりが欲しい』『ひとりで着替えができない」等、日常の困りごとをヒアリング。
②チェック：ご自宅を訪問し、安全面や身体機能を確認します。

② 個別プランを立てる『ケアプラン作成』

必要な介護サービス（訪問介護、デイサービスなど）を組み合わせ、具体的な支援計画を作成。関係機関との調整も行います。

①ケアプラン内容：『ヘルパーさんの自宅への訪問を週1回に』『週2回デイサービスでリハビリを継続』など。
②サービスの選定：訪問介護、デイサービス、福祉用具レンタルなど必要な介護サービスを組み合わせ。

③ 介護を支える『コーディネート＆モニタリング』

各サービス提供事業者との連絡や利用スケジュール管理を担います。また、利用者の状況変化に応じてケアプランを更新し、より適切な支援を継続できるようにします。そしてケアプランやモニタリング結果を記録し、行政への報告を行います。

①連絡調整：事業者同士のスケジュール管理。
②定期訪問：ケアマネが月1回程度、自宅訪問でプランの効果をチェック。
③ケアプランの見直し：生活変化に合わせて内容をアップデート。
④トラブル対応：急なキャンセル時は代替案を手配。

ケアマネージャーはどこにいる？（居宅ケアマネと施設内ケアマネ）

ここでは主に自宅に住みながら介護サービスを受けに行ったり（通所介護）、自宅に来てもらったり（訪問介護）を中心に説明をしています。このような場合は、居宅介護事業支援所のケアーマネージャーにサポートしてもらうのですが、いざ老人ホームに入居となると今度は、その施設に常駐しているケアーマネージャーにサポートしてもらうことになります。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

在宅サービス利用中の時は、居宅介護事業所のケアマネージャーにお世話になり、その後老人ホームへ入居したら老人ホームに常駐しているケアーマネージャーが介護者の方のお世話をする流れになります。

在宅サービス利用中

ご自宅で訪問介護や通所介護（デイサービス）などの居宅系の介護サービスを受けている間は、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーがケアプランの作成やコーディネートを行い、介護者やそのご家族の方の窓口、相談相手になります。

老人ホームへの入居が決まったら

入居先の施設には「施設内ケアマネジャー」が必ず配置されています。ご契約後は、その施設のケアマネジャーが新たにケアプランを立て直し、日々のケア調整を担います。

ケアマネージャーが“むかつく”時

ママ美さん（40代会社員）

じつは担当してくれているケアマネージャーさんの対応があまり良くなくて、すごくストレスなんです…。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ケアマネージャーもいろいろな人がいますので、その対応方法にかなり差があるようです。対応が立派なケアマネもいれば、その正反対のケアマネもいます。ここでは実際にあったケアマネの対応と、困ったときの対応策についてお話ししますね。

このケアマネージャー、本当にむかつく

これはある施設（介護付き有料老人ホーム）にいるケアマネージャーの話しです。この話しは偶然にも同じ施設に親が入居している相談者さんお二人から聞いた話しになります。そのお二人のお話しを紹介しましょう。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

以上は、私が介護コンサルタントをしている中で、たまたま同じ施設に入居されているご家族の相談がありましたので、事例として紹介させていただきました。他の相談事例としては以下のようなものがありました。

 

ケアマネージャーがむかつく、そんな時の対応法

ママ美さん（40代会社員）

くまさん……最近、担当のケアマネージャーさんに相談するたびに、なんだか偉そうにされてしまって。『あなたじゃ分からないでしょ』みたいな態度に、正直イライラが募っているんです。でも、介護サービスを受けている身としては、ずっと我慢するしかないのかなって……。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ママ美さん、そのお気持ち、すごくわかりますよ。利用者としてはきちんとサービスを受けたいですよね。でも安心してください。意外に知られていないのですが、ケアマネージャーはいつでも変更できます。ケアマネは一度決まると変更できないと思っている人が多いようです。

今の居宅介護支援事業所に相談

ママ美さん（40代会社員）

え、事業所に『担当ケアマネを変えてください』って直接言ってもいいんですか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

もちろんです。面と向かって伝えるのが難しければ、お電話やメールでも大丈夫。その際は、『もっと専門的なサポートが欲しい』『相談しやすい方に変えてほしい』など、具体的な理由をお伝えするとスムーズですよ。

別の居宅介護支援事業所に相談

ママ美さん（40代会社員）

でもやっぱり、いきなり今の事業所に言いにくいのですが。電話してもその人が出たらと思うと電話も出来ないです。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

たしかにおっしゃる通りです。居宅介護支援事業所は、少人数のケアマネ、またはおひとり常駐の場合もあります。そのような場合は、ママ美さんのお住まいの自治体のウェブサイトで『居宅介護支援事業所一覧』を調べて、気になる事業所に直接問い合わせてみるのが良いでしょう。『今のケアマネの担当者と合わなくて……』と率直に伝え、面談の予約を取ってみましょう。このようなケースはよくあることなので、ママ美さんが多くを語らなくても事情を察してくれるはずです。

地域包括支援センターや市区町村役場に相談

ママ美さん（40代会社員）

担当のケアマネを変えたい時も、たとえば役所や地域包括支援センターでも相談できるのですか？役所の人とかに一度相談できれば安心できるのですが。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

はい。ただし、公的機関は中立の立場ですので、『どの居宅介護支援事業所が一番おすすめ？』と明言はしづらいかもしれません。でも、ケアマネ変更の手順や必要書類などは丁寧に教えてくれますよ。

担当変更後も安心！介護サービスはそのまま継続

ママ美さん（40代会社員）

でも、新しい事業所に変えたら、デイサービスとかもまた探し直しになりませんか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

いいえ。ケアマネだけ変えても、訪問介護やデイサービスといった介護保険サービスはそのまま利用できます。新しいケアマネさんと事前に確認しておけば、引き継ぎもスムーズですよ。

ケアマネージャーの探し方：失敗しないための3ステップ

ママ美さん（40代会社員）

ケアマネージャーさんってどうやって探せばいいんでしょう？やはり失敗したくないですし、しっかりした人にお願いしたいです。介護は不安ですので、信頼できる人がいいです。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

了解しました。それでは初心者でも実践しやすい3ステップでご紹介します。

ステップ1：情報源を広げる

• 自治体窓口・地域包括支援センター：ケアマネ名簿を入手する。
• 居宅介護支援事業所リスト：自宅近くの事業所を2〜3社ピックアップし比較してみる。
• 家族や知人ネットワーク：知り合いに介護経験者がいた場合には、その人の意見を参考にする。

ステップ2：条件と優先順位を整理する

• コミュニケーション（連絡方法・返信速度）について確認する。
• 訪問頻度・時間帯（緊急時夜間対応など）を確認する。
• オンライン面談の可否がどうかを聞いてみる。
• こちらの家族の事情を加味したスケジュールへの理解度を確認する。

ステップ3：初回面談で“本音”を確かめる

• 質問シートを用意しておいて、受け答えについて確認。
• 仮定の話しとして、急な要請シミュレーションを想定しての対応力をチェック。
• 話し方や経験年数で、みなさんとのフィーリングを判断する。

居宅介護支援事業所利用の流れと介護費用の目安

くまさん（介護と転職アドバイザー）

それでは、実際の利用開始までの主な流れについても確認しておきましょう。

要介護認定の流れと申請代行のススメ

くまさん（介護と転職アドバイザー）

介護保険サービスを利用する“パスポート”が要介護認定。4ステップでご紹介します。

ステップ1：申請書提出（1週間〜）

1. 申請書の入手（窓口 or Web）
2. 必要事項記入（代行でヒアリング対応可）
3. 提出（窓口持参 or 郵送、代行集配も可能）

ステップ2：認定調査（1日）

調査員が訪問 or オンラインで日常動作をチェック。代行で日程調整がラクに。

ステップ3：主治医意見書取得（約1週間〜）

医師の評価書類。代行でクリニック連絡までサポート。

ステップ4：審査・認定通知（約30日）

審査会で要支援1〜要介護5を決定。自宅へ郵送されます。

申請代行のメリット

• 時間と手間を大幅カット
• 記入ミス・漏れ防止
• 認定後のスムーズ移行

介護費用、自己負担の目安：ざっくりと計算してみました

ママ美さん（40代会社員）

介護サービス利用の自己負担はどれくらいですか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

相談料・プラン作成料は無料。サービス利用時は1～3割負担が目安です。

自己負担例（1割負担）

まとめ

1. 相談は無料。まずは気軽に問い合わせを。
2. ケアプランは“設計図”。家庭のスケジュールも盛り込んで。
3. 申請代行で手間ゼロ。仕事と両立しやすい。
4. 自己負担の介護費用はサービス次第でそれぞれ。家計と相談して回数を調整。
5. ケアマネの“むかつく”対応には遠慮せずフィードバック＆変更を。

在宅介護は、しっかり準備すればワーママでも無理なく両立できます。まずは一歩、無料相談から始めてみましょう！

【著者情報】くまさん（介護と転職のアドバイザー）

投稿 居宅介護支援事業所って？“ケアマネージャーにむかつく”対応もまるっと解説 は ケアラーのための仕事と介護の相談窓口 に最初に表示されました。

そんなとき、みなさまの介護サポートをしてくれるサービスのひとつが、今回ご紹介する「デイサービス（通所介護）」です。自宅で暮らす高齢者や要支援・要介護者のご家族が、日中の生活支援や機能訓練を受けつつ安心して過ごせるサービスとして注目されています。

この記事では、まずデイサービスの内容や費用のしくみ、ご利用いただける方、お申し込みの流れをお伝えします。そして、もし介護度が上がってデイサービスだけでは不安を感じるようになったときのために、施設入居という別の選択肢についても紹介します

くまさん（介護と転職アドバイザー）

親の介護は家族である自分が背負わないと思うと息詰ってしまい、いろいろなことがうまくいかなくなることがあります。介護はひとりで抱えるのではなく、第三者のサポートが当たり前と思ってください。

実例からみるデイサービスの利用

事例：鈴木さん（仮名）のケース

鈴木さん（38歳）は、東京の広告代理店に勤務する営業職です。近所に暮らす母親が軽度の認知症と診断され、いよいよひとりでの生活に不安を感じ始めました。しかしフルタイムで働く鈴木さんは、親の介護に時間が取れません。

そこで鈴木さんは、地元のデイサービス（通所介護）を利用することにしました。デイサービスを利用することで、母親は日中を施設で過ごし、専門のスタッフによるケアを受けることができました。これにより、鈴木さんは日中は安心して仕事に集中できるようになりました。

さらに、デイサービスではリハビリやレクリエーション活動が充実しており、母親の身体的・精神的な健康維持にもなりました。定期的な健康チェックや栄養バランスの取れた食事提供もあり、家族としての負担も軽減されました。

鈴木さん自身も、介護に関する知識を深めるためのセミナーやサポートグループに参加する機会が提供され、同じ境遇のご家族との交流により励まされたと言っております。

このように、デイサービスの利用は、鈴木さんにとって仕事と介護の両立を支える大きな助けとなりました。デイサービスを活用することで、経済的な負担を抑えつつ、質の高い介護を提供してもらえた点が大きな魅力と感じたようです。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

この鈴木さんの事例も、ポイントは「第三者の（プロの）サポート」を受けているという点です。あと覚えておいて欲しいのは「介護をする」ということは素人ではなかなかできることではありません。介護のサポート、そこにはまさしくプロが存在し、みなさんもそのサポートを受けるべきなのです。

デイサービスとは何？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

それでは鈴木さんの事例にあったデイサービスについて学んでいきましょう。介護負担を減らすには、たくさんある介護サービスのうち、メインとなるサービスを理解することです。このデイサービスはそのメインサービスのひとつです。

​2-1. 定義と目的

デイサービス（通所介護）は、介護保険制度の下で「要支援1～要介護5」の認定を受けた高齢者が、日中に介護施設へ通い、食事、入浴、レクリエーション、機能訓練などを受けるサービスです。  

くまさん（介護と転職アドバイザー）

デイサービスをおすすめしたい人は「日中の介護負担を軽減したいご家族」「自宅での生活を続けたいご高齢者」「リハビリや運動習慣を自然に取り入れたいご高齢者」「社会的交流や気分転換が必要なご高齢者」になります。

主なサービス内容と設備など

3-5. レクリエーション、余暇活動

・体操、歌、季節行事（お花見、夏祭りなど）  手工芸、ゲーム、カラオケ、映画鑑賞など 

3-6. 生活相談・健康チェック ・スタッフによる定期的な体調観察
・医療機関との連携、ケアマネジャーへの報告

3-7.  人員配置基準
①生活相談員
・サービス提供時間に応じて専従で1名以上を配置。
②看護職員
・単位ごとに専従で1名以上を配置。看護師が常駐している施設もあります。
③介護職員
・利用者数に応じて適切な人数を配置。通常、利用者3人につき介護職員1名以上が必要です。
④機能訓練指導員
・1名以上を配置し、リハビリテーションを担当します。
3-8. 設置基準
①食堂・リビングスペース
・利用者が快適に過ごせる共用スペースを確保。
②機能訓練室・相談室
・専門的な訓練や相談が行える設備を整備。
③安全対策
・バリアフリー設計や緊急時の避難経路の確保など、安全性を重視した設備を備えています。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ご家族にとって、デイサービスで一番ありがたく感じるのは“送迎サービス”のようですね。自宅の玄関まで送り迎えしてくれるので、親御さんを連れて出かける手間や不安がまるごと解消。送迎中もスタッフが同乗して体調の変化をチェックしてくれるから、遠くから見守るご家族の安心感が段違いです。これがあるだけで、仕事や家事の合間に『今日は大丈夫かな？』と気をもむストレスがグッと減るそうです

費用の仕組み

くまさん（介護と転職アドバイザー）

サービス内容はわかった、費用もなんとなく理解した、でももしそのデイサービスと相性があわなかったら、と思う方もいるでしょう。実際、人間関係が嫌になって通わなくなる人もいます。でも安心してください、もしそこが気に入らない場合は、別のデイサービスへ変更も可能です。

こんな人におすすめ

利用の流れと申し込み方法

デイサービスだけでは足りない場合の次の一手

くまさん（介護と転職アドバイザー）

介護度が上がり、デイサービスでの日中支援だけでは不安なときは、以下のような施設への入居を検討するべきでしょう。施設へ入ることを嫌がるご高齢者が多いのですが、やはり介護のプロがそばにいてくれた方が安心して生活ができるはずですので、私は入居をおすすめします。

よくある質問（FAQ）

まとめ

くまさん（介護と転職アドバイザー）

デイサービスは、在宅介護を支える“日中のセーフティネットして非常に有効です。ご自宅で暮らし続けたいご高齢者も多いので、要支援や介護度が低いときにはおすすめです。ぜひご家族の方も、親の介護度や容態に合わせて介護サービスを選ぶようにしてください。

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投稿 デイサービス｜誰が利用？何ができる？いくらかかる？いつまで使う？ は ケアラーのための仕事と介護の相談窓口 に最初に表示されました。

そのような不安を解消するためにも、離れていても見守れる「介護見守りカメラ」や「介護見守りセンサー」が強い味方になるかもしれません。

本記事では、これらの見守り機器の基本的な知識から、導入手順、そして実際に介護負担軽減につながった導入事例まで、あらゆる角度で解説します。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

介護見守りカメラと介護見守りセンサーを活用して、ご家族の「離れていても安心」を実現しましょう。

見守りカメラ・センサーで安心事例

事例A：深夜の転倒アラートで一命を取り留めたケース

東京都在住、78歳・独居の母親。以前から夜間トイレ頻度が増え、昨年深夜に転倒し救急搬送寸前の経験があった。

▽導入機器と設定
・カメラ：寝室入口に夜間撮影対応カメラ1台
・床マットセンサー：ベッド両脇に2枚設置、離床をリアルタイム検知
・スマホ通知：夜間でも即座に家族へアラート送信
▽運用とアラート受信
・アラーム設定を「ベッドから10秒以内の離床」でトリガー。
・ある深夜3:45、母親がゆっくり歩きながら転倒。床マットが反応し、スマホに「離床＆振動」通知が届く。
・通知受信後1分以内に自宅到着、転倒した母親を発見。救急車を呼び、大事には至らず打撲程度で済んだ。
▽ご家族の声
「見守りカメラだけでは気づけなかった。床センサーの振動検知が命を救ってくれました。あの日以来、夜も安心して眠れます。」

事例B：日中の徘徊検知で介護負担が半減したケース

神奈川県在住、82歳・認知症中期の父が自宅から突然外出する徘徊リスクが高まっていた。家族は共働きのため、日中目が離せず精神的負担が大きかった。

▽導入機器と設定
ドア開閉センサー：玄関ドアと勝手口ドアに2箇所設置
振動センサー：リビングと廊下の天井近くに各1台
通知共有：父のケア担当姉妹全員へメール／LINE通知

▽運用とアラート受信
日中、夫婦で外出中に勝手口ドアが開閉→即座にアラート受信。
アプリ画面で玄関側カメラ映像もワンタップで確認。
近隣にいる長女が駆けつけ、父を無事確保。誤発信もなく、家族全員安心。

▽ご家族の声
「これまでは在宅訪問ヘルパーの時間だけが見守りだったが、センサー導入で見守りの“抜け”がなくなり、日中の心配が半減しました。」

事例C：遠隔通話で孤独感をケアできたケース

大阪府在住、90歳・要介護2の祖母。家族は遠方にあり、月1回の訪問しか難しい状況。祖母が寂しがり、食欲不振や体調低下が見られた。

▽導入機器と設定
・双方向通話カメラ：リビングに1台設置
・スケジュール機能：毎朝9時と夕方17時に自動発信設定
・録画保存：通話動画をクラウドに自動保存

▽運用とコミュニケーション
・毎朝、孫がアプリから「おはよう！」と声かけ。祖母は笑顔で応答し、1日の予定を報告。
・夕方も同様に挨拶と健康チェック。オンラインで料理レシピを一緒に見ながら会話。
・録画した動画を両親と共有し、家族全員で祖母の様子を見守る

▽ご家族の声
「顔を見ながらの会話が祖母の気分を明るくしてくれました。食事の量や表情もオンラインで確認でき、寂しさケアと体調管理が同時にできるのは驚きです。」

くまさん（介護と転職アドバイザー）

私がマンションで一人暮らしをしていた時のこと。隣人に住むご高齢のご婦人が、夜に私の扉をノックすることが頻発していました。ちなみにご婦人は一人暮らしでした。夜中にノックがあると、近隣に住むご家族へ連絡し、その都度ご家族が駆けつけていました。徘徊とそれをサポートするご家族の大変さを痛感したことがあります。

そもそも介護見守りカメラとは？

ママ美さん（40代会社員）

くまさん、こんにちは。主人の転勤で今は東京で働いているのですが、実家の愛知にいる両親が心配で…何か遠隔で見守る方法を検討しています。見守りカメラと見守りセンサー、どちらが向いているでしょうか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

こんにちは、ママ美さん。遠隔地でご両親を見守るとなると、カメラとセンサーのいいところ・気をつけるポイントを押さえておくと選びやすいですよ。まずは見守りカメラのポイントです。

カメラ型見守り機器の特徴

・リアルタイム映像：PCやスマホで、いつでも・どこでも自宅の様子を確認可能
・録画や録音機能：異変があったときの映像を自動保存。後で状況把握や原因分析に役立つ
・双方向通話：本人と遠隔で会話できるマイク・スピーカー内蔵型も。孤独感の緩和に効果的
・AI検知機能：人の動きを感知すると自動で通知。転倒や徘徊の早期発見に貢献

導入メリット

・24時間365日見守り：人手不足の介護施設や訪問介護が入らない夜間・休日も安心
・コスト削減：介護ヘルパーの訪問頻度を減らしつつ、緊急時のみ駆けつける運用が可能
・心理的安心感：離れて暮らすご家族が「見守られている」実感を得られ、過度な不安を軽減

ママ美さん（40代会社員）

映像で様子がわかるのは安心ですね。でも、カメラを置くのって抵抗があるかもしれません…

くまさん（介護と転職アドバイザー）

確かに、『見られている』感覚に抵抗がある方も。そこでおすすめなのが見守りセンサーです。見守りセンターについて説明しますね。

介護見守りセンサーとは？

主なセンサーの種類

・ドア／窓開閉センサー：部屋や玄関ドアの開閉を検知し徘徊の兆候をキャッチ
・ベッドセンサー：就寝・離床を検知。夜中の徘徊や起き上がり時の転倒リスクを把握
・床マットセンサー：床に敷くタイプ。踏むとセンサーが反応し、起床や転倒を検知
・振動センサー：家具や床の振動を感知し、激しい動きや転倒を検知
・温度や湿度センサー：居室内の環境をモニタリングし、熱中症・低体温症リスクを把握

センサー導入のメリット

・非接触・非映像型でプライバシー配慮：カメラを嫌がる本人にも安心
・微細な変化を検知：映像に映らない細かい動きもキャッチ
・複数設置でゾーン監視：トイレ・玄関・リビングなど要になる箇所を重点見守り

ママ美さん（40代会社員）

なるほど、プライバシーを守りつつ異常だけ知りたいならセンサーが良さそうですね。でも、細かい様子はわからないのかな…？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

その通りです。『全体像を映像で見たい』ならカメラ、『気配や異変だけを簡潔に知りたい』ならセンサーが向いています。遠距離なら両方を組み合わせるのもおすすめですよ。例えば、リビングにはセンサーで日常の動きを監視し、万一のときだけカメラを起動する。コストもプライバシーもバランスよく管理できます。

カメラとセンサーの組み合わせで実現するトータル見守り

シナリオ別おすすめセッティング

・転倒防止重視：リビング中央にカメラ、床マットセンサー×2設置
・徘徊・夜間見守り：玄関ドアにドアセンサー、廊下に振動センサー＋ナイトビジョンカメラ
・体調変化検知：寝室にベッドセンサー、温湿度センサー、双方向通話カメラ

アラートの受信方法

・スマホ通知：専用アプリでリアルタイムプッシュ通知
・専用モニタ：複数の高齢者を同時に見守る場合、タブレット型モニタが便利
・メール／SMS：通知記録をメールで残せる機種も

共有方法とプライバシー保護

・家族専用アカウント：映像・通知を共有する家族を限定
・録画データの暗号化：保存データにアクセス権限を設定
・位置情報連携：センサー感知時、自動で訪問距離や所要時間をGoogleマップで算出

機器選びのポイント

設置場所と環境チェック

電源の確保：カメラはコンセント、センサーは乾電池／バッテリー式
通信環境：Wi-Fiの電波強度、ルーター設置場所を事前に測定
見通し範囲：障害物や反射により死角が生じないかシュミレーション

画質・検知精度・AI機能

解像度：最低720p、できれば1080p以上で顔や動作を鮮明に
夜間撮影：赤外線LED有無、最低5m先まで映るか確認
AI検知：転倒検知、人物／ペット判別など誤報を減らすAI性能

費用比較

見守り機器は介護保険の適用範囲？

介護保険でカメラやセンサーが使えるかどうかは、製品の分類によって変わります。

▽原則として「見守りカメラ」は適用外

・家庭用の一般的な監視カメラや、映像記録のみを行う機器は介護保険の対象にはなりません。

▽ただし「認知症老人徘徊感知機器」は対象。

「認知症老人徘徊感知機器」として福祉用具貸与サービスに指定されている機器（GPS付き振動・開閉センサー内蔵カメラなど）は、要介護１以上の認定を受けた方が、指定事業者を通じてレンタルできます。
・適用要件：原則、要介護１以上で利用可（要支援は対象外）itsumono-gps.jp
・要介護２未満でも、市区町村が「必要」と認めれば適用される場合があります。
・レンタル費用の自己負担は１〜３割（所得区分による）

▽利用の流れ

・担当ケアマネジャーに「徘徊感知機器」を希望する旨を相談
・指定福祉用具貸与事業所で機器を選定・見積もり
・ケアマネが「福祉用具貸与計画書」を作成
・事業所から機器をレンタルし、月々の介護保険自己負担で利用開始

家庭用のカメラ・センサーがすべて保険適用になるわけではありませんが、認知症徘徊感知機器として指定された製品は、要介護認定を経由することで介護保険のレンタル対象になります。導入を検討する際は、まずケアマネジャーへご相談ください。

導入前のチェックリスト＆設置の流れ

必要機器リスト

設定手順

テスト運用

くまさん（介護と転職アドバイザー）

1週間ほど稼動させ、誤検知や死角を洗い出し場所・角度・感度を微調整

よくあるお問い合わせ

Q1. カメラだけで十分ですか？センサーだけでいい？
A. カメラは“映像”で状況把握ができる一方、プライバシーや死角が課題。センサーは非映像で検知精度が高いが“何が起きたか”はわかりにくい。用途や場所に応じて両者を併用するのが理想です。

Q2. 電波が弱い家でも使えますか？
A. 中継器（メッシュWi-Fi）、有線LAN対応機種、SIM(4G/LTE)搭載機種を選ぶと安定して利用できます。

Q3. プライバシーはどう守られますか？
A. 家族専用アカウントの運用、録画データの暗号化、録画ON/OFF設定など、アプリ・機器側の機能で制御可能です。

まとめ：同居できなくても安心見守りを始めよう

くまさん（介護と転職アドバイザー）

まずはお試しレンタルや無料デモで、自宅環境との相性をチェック。最適な介護見守りカメラ＆介護見守りセンサーで、大切なご家族の安全とご自身の安心を手に入れましょう。

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この記事では、介護リフォームの主な種類（介護リフォーム手すり／介護リフォームトイレ／介護リフォーム風呂など）、国や自治体の介護リフォーム補助金の仕組み、要支援・要介護度別の自己負担割合、認定申請からリフォーム完了までの流れをわかりやすく解説します。  

くまさん（介護と転職アドバイザー）

親の安全を守るためには、転ばぬ先のリフォームです。ここでリフォームの種類や手続きについて勉強していきましょう。

介護リフォームの種類

まずはリフォームを検討した方がよい箇所を確認しましょう。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

この記事は約5分～10分程度で読み終えますので、しっかりとここでリフォームの種類と申請方法などの手続きについて理解しておきましょう。

手すり設置（介護リフォーム手すり）

・廊下、階段、トイレ、浴室への縦手すりや横手すりの設置で、転倒リスクを大幅に低減。
・材料費＋施工費：約3～5万円／ヵ所が目安。

段差解消・スロープ

・5cm以上の段差にスロープ設置、車いす利用もスムーズに。
・ＤＩＹでは難しいため、専門業者に依頼を。

トイレ改修（介護リフォームトイレ）

・広めの洋式トイレへの交換・出入口拡幅・手すり追加。
・引き戸化で動線確保、車いす仕様の場合は幅80cm以上を確保。

浴室改修（介護リフォーム風呂）

・段差解消・浴槽のまたぎ高さを低くした「またぎやすい浴槽」への交換。
・浴槽そばに手すりを設置し、滑りにくい床材の採用が必須。

床・扉の改修

・滑りにくいクッションフロアへ交換。
・開き戸→引き戸への変更で転倒リスク・衣服の引っかかりも対策。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

介護のリフォーム、種類が多いですがどこから手を付けるべきかと悩まれるかもしれません。ご本人がつまずきやすい場所（玄関・廊下・浴室）から段差解消や手すり設置を優先すると、安全性がグッと上がります。そのうえで、トイレと浴室の改修を段階的に進めていくと、ご家族への負担も分散できますよ。

介護リフォーム補助金の概要

対象要件

・要支援１以上、または要介護認定が決定していること。
・自宅（持ち家・賃貸）であること。
・市区町村所定の書類・工事仕様を満たすこと。

補助額・自己負担

要支援・要介護度別の自己負担割合

介護保険リフォーム補助金利用時の自己負担割合は、介護度に応じて以下のとおりです。

要支援・要介護認定の申請プロセス

くまさん（介護と転職アドバイザー）

介護保険を適用するには、まずは要介護の認定を受けなければなりません。ここでは認定のための手続きを紹介しますが、すでに認定済みの方はこの章は飛ばしてもらって構いません。

申請前の準備

1.介護保険被保険者証の確認

・原則65歳以上が対象（第１号被保険者）。40歳～64歳の特定疾病該当者（第２号被保険者）は、該当する基礎疾患がある場合に申請可。
・市区町村から交付される「介護保険被保険者証」を手元に用意しましょう。

2.家族やケアマネジャーへの相談

・日常生活の困りごとや医療情報を家族で共有し、どの程度支援が必要か整理しておくと申請時にスムーズです。
・既に居宅介護支援事業所とつながりがあれば、ケアマネジャーに申請書類の入手・記入アドバイスを依頼できます。

申請書類の入手と記入

1.申請窓口

・自治体の「介護保険課」「高齢福祉課」または「地域包括支援センター」（要支援申請の場合はこちらを利用）で受け取ります。近年では、多くの市区町村でホームページから申請書をダウンロード可能です。

2.申請書の主な記入項目

・申請者（本人または家族）情報：氏名・住所・生年月日・介護保険被保険者番号
・同居家族の構成、連絡先
・日常生活で「できないこと」「介助してほしいこと」の具体的記述
▽例：「起床後、ベッドから立ち上がる際に家族の支えが必要」「一人でトイレに行けないことが週に3日以上ある」
・かかりつけ医の氏名・医療機関名（医師意見書に必要）

3.主治医意見書の依頼

・申請書提出後、自治体から「主治医意見書用紙」が本人に送付されます。この用紙を持参し、かかりつけ医に症状やADL（Activity of Daily Living）状況を記載してもらいます。医師への手数料は自治体負担（自己請求なし）が原則です。

訪問調査

1.調査員の訪問日設定

・申請窓口に書類を提出すると、１～２週間以内に市区町村から「訪問日時のお知らせ」が届きます。
・応対者（本人または家族）を決め、立ち会い準備をしましょう。

2.聞き取り調査の内容

・調査員（専門職員）が約30～60分かけて、身体機能・認知機能・生活環境をチェック。
▽主な質問例：
「ベッドからの起き上がりは一人でできますか？」
「料理をする際、包丁の扱いは安全ですか？」
「判断力や見当識に不安を感じることはありますか？」
実際の動作を見せることで、より正確な認定が受けられます。

認定審査と結果通知

1.審査の流れ

・訪問調査結果と主治医意見書をもとに、自治体の「介護認定審査会」で点数化（「要支援１～要介護５」）されます。
・審査期間は原則30日以内。混雑時は若干前後する場合があります。

2.認定結果の受取り

・認定結果（要支援・要介護度）と併せて「介護保険被保険者証」と「サービス利用限度額通知書」が郵送されます。
・サービス利用限度額（１か月あたりの利用上限）は介護度に応じて異なります。　

申請後のフォローアップ

1.認定結果に納得がいかない場合

・不服申し立て（再審査申請）は通知受領から60日以内に行えます。
・申請窓口へ「不服申立書」を提出し、再度の訪問調査や審査が行われます。

2.要支援認定後の流れ

・要支援１・２の場合は、市区町村が委託する「地域支援事業（介護予防サービス）」の利用が可能に。
・地域包括支援センターと相談のうえ、体操教室や生活支援サービスを利用開始しましょう。

3.ケアプランの作成依頼

・要介護認定を受けたら、居宅介護支援事業所にケアマネジャーを依頼。
・ケアマネジャーが本人・家族と面談し、個別の「ケアプラン」を作成。これに基づいて訪問介護やデイサービスなど各種サービスを利用します。

介護リフォーム補助金申請の流れ

くまさん（介護と転職アドバイザー）

介護リフォーム補助金の申請は、自治体ごとに多少の違いはありますが、大まかには以下のような流れで進みます。各ステップで必要な書類や注意点を詳しく解説します。

ステップ1：事前相談・情報収集（〜申請１〜２ヶ月前）

自治体のホームページ／窓口で制度概要を確認

・補助対象となる工事項目、補助上限額、自己負担割合、申請期間（年度ごと）をチェック。
・「住宅改修（介護）」や「介護リフォーム補助金」などのワードで検索し、最新版を入手。

ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談

・要支援・要介護認定の状況を伝え、どの工事が補助対象になるかを確認。
・自治体によっては事前に「適用可否」の仮判定を受けられる場合もあるため、早めに問い合わせを。

リフォーム業者選びの準備

・「介護リフォーム実績あり」をうたう業者をリストアップ。
・過去事例や施工写真、補助金申請サポートの有無をヒアリング。

ステップ2：現地調査・見積もり取得（申請２〜４週間前）

1.現地調査（業者・ケアマネ同席）

・業者がご自宅を訪問し、図面作成や寸法測定を実施。
・ケアマネジャーも同席し、計画書に必要な「改修内容の目的」「介護動線の課題」を現地で確認。

2.複数社から見積書を取得

・最低２～３社から、工事項目ごとに内訳を分けた詳細見積をもらう。
・「手すり設置」「段差解消」「トイレ改修」「浴室改修」など、各工事単価を比較。

3.工事仕様の確認

・補助要件（例：手すりは直径32〜40mm、取付高さ80〜90cmなど）に適合しているか、仕様書でチェック。

ステップ3：住宅改修計画書の作成（申請直前）

1.ケアプランとの整合性

・ケアマネジャーが作成する「住宅改修計画書」に、日常生活のどの動作で困っているかを具体的に記載。
▽例：「浴槽またぎ時に家族が支える必要がある」「トイレ出入口の段差で歩行器がつかえない」など。

2.計画書の内容確認

・計画書には、改修箇所ごとの工事内容、概算工事費、工事後に期待される効果（介護負担軽減度合い）を明記。ケアマネ・申請者・業者の押印を忘れずに。

ステップ4：補助金申請書類の提出（申請期間内）

1.必要書類のまとめ

・申請書（自治体指定様式）
・住宅改修計画書
・見積書（複数社分）
・要支援・要介護認定証の写し
・住民票または印鑑登録証明書
・住宅所有者の承諾書（賃貸の場合は管理会社・家主の許可書）

2.提出方法

・窓口持参、または自治体によっては郵送・オンライン申請も可。
・受付印や受付番号を受け取り、控えは工事完了まで大切に保管。

ステップ5：支給決定・通知（申請後２〜３週間）

1.書類審査

・自治体が申請書類をチェックし、補助可否・補助額を決定。
・書類不備があれば、追加提出依頼が来る場合があるので迅速に対応。

2.決定通知の受領

・「支給決定通知書」が郵送で届く。決定額や工事着工期限、完了報告期限などが記載されているので要確認。
・決定前に着工すると補助対象外になるため、必ず通知後に工事開始を。

ステップ6：工事着工・完了報告（支給決定後〜最長３ヶ月程度）

1.工事着工

・決定通知に記載の期限内に工事着手。着工日を自治体へ事前連絡が必要な場合もあります。

2.完了報告書類の準備

・工事写真（ビフォー／アフター）
・領収書原本（工事費・材料費）
・完了報告書（自治体様式）
・建築士・施工業者の完了検査書（必要項目を満たしているか確認した証明書）

3.提出先・方法

・窓口持参または郵送。完了報告を受理後、最終確認が行われます。

ステップ7：補助金交付（完了報告後１〜２ヶ月）

1.交付決定

・完了報告の内容が認められると「交付決定通知書」が届きます。

2.振込手続き

・申請時に指定した口座へ、決定額（補助限度額を上限とした実費分）が入金されます。
・入金日や振込名義を確認し、領収書と照合を。

ポイントと注意点

・申請期間：年度ごとに申請受付期間が限られるため、締切前に必ず提出を。
・書類不備に要注意：申請書・計画書の押印漏れ、認定証のコピー不鮮明、写真不足などで不交付になるケース多数。
・契約書との整合性：見積と実際の請負契約額は同じであること。追加工事は補助外となります。
・期限管理：支給決定から着工・完了報告までの期限をカレンダーに書き込んで把握。

以上の詳細フローを参考に、ケアマネジャーやリフォーム業者と連携しながら進めることで、補助金申請から交付までをスムーズに完了できます。疑問点は早めに自治体窓口へ問い合わせましょう。

施工業者の選び方と注意点

ママ美さん（40代会社員）

くまさん、お義母さんのために介護リフォームをお願いしたいんですが、業者の選び方がわからなくて……。どこに問い合わせればいいですか？介護専門のリフォーム業者を探したほうがいいのでしょうか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

そうですよね、いざリフォームとなると“どこに相談すればいいか”迷いますよね。まずは以下のステップで進めてみましょう。

ケアマネジャーに相談

・お義母さまのケアプランを作ってくれたケアマネジャーさんに、介護リフォームについて相談してみてください。

・地域の福祉資源や補助金情報をいち早く教えてくれますし、実際に利用したご家族の声も聞けます。

市区町村の福祉課（担当窓口）に問い合わせ

・「住宅改修助成制度」の窓口で、補助金の申請方法や対象工事の一覧をもらいましょう。

・補助を使う場合、事前申請が必要なので、制度の流れをしっかり確認してくださいね。

“福祉住環境コーディネーター”在籍業者を選ぶ

・民間のリフォーム会社でも「福祉住環境コーディネーター」資格を持つスタッフがいるかをチェック。

・この資格があると、高齢者や障がい者の視点で安全・快適なプランを提案してくれます。

複数社に見積もり＆事例を比較

・A社・B社と、必ず２～３社から相見積もりを取りましょう。

・ホームページやパンフレットで「介護リフォーム事例」「お客様の声」を確認すると安心です。

無料相談会やショールームを活用

・大手設備メーカー（TOTO、LIXIL、パナソニックなど）が開催する介護リフォーム相談会に参加して、最新の製品を実物でチェック。
・専門スタッフと直接話すと、自宅の間取りやお義母さまの動線に合う工夫が見えてきますよ。

ママ美さん（40代会社員）

なるほど、まずはケアマネさんと市区町村から情報をもらって、資格のある業者で見積もりを取るんですね。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

その通りです。介護リフォームは“安全第一”ですから、専門知識のあるコーディネーター在籍業者に任せると、転倒防止や動線確保など、細かな配慮までしっかりしてもらえますよ。ぜひ一歩を踏み出してみてくださいね。

まとめ

介護リフォームは「手すり」「トイレ」「風呂」「段差解消」など多彩な工事項目があり、要支援・要介護度に応じた介護リフォーム補助金を活用すると自己負担を大幅に軽減できます。

まずは要介護認定を申請し、ケアマネジャーと住宅改修計画書を作成。複数社から見積もりを取り、自治体へ補助金申請後に工事を進めましょう。

自らの介護度・家族構成・住宅状況を踏まえて、最適な介護リフォーム手すりや介護リフォームトイレ、介護リフォーム風呂を検討し、安心・安全な住まいを実現してください。

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働きながら親の介護を行うビジネスケアラーや、介護離職を余儀なくされた方にとって、特別養護老人ホームの選択肢は重要な意味を持ちます。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

この記事では、特別養護老人ホームの基本情報や特徴、利用までの流れを解説しながら、家族介護をサポートする具体的な方法についてお伝えします。

特別養護老人ホーム（特養）とは

特別養護老人ホームは、介護保険法と老人福祉法に基づく公的な施設で、主に以下のような特徴があります。

入居条件

要介護3以上の高齢者が基本対象。要介護1～2の方も特例で入居可能。

費用

介護保険適用により、自己負担は1～3割。入居一時金は不要。

サービス内容

24時間体制の介護職員による食事介助、排せつ介助、医療ケアなど。

入居期間

長期入居可能で、看取りまで対応する施設も多数。

これらの特徴により、働きながら親の介護を行う方にとって、時間的・経済的負担を軽減する選択肢となり得ます。

特別養護老人ホーム（特養）のメリットとデメリット

特別養護老人ホームを選ぶポイント

1. 居室タイプ

ユニット型個室、多床室など、予算や入居者の生活スタイルに合わせて選びます。

2. 施設の雰囲気

清潔感やスタッフの対応、年間行事の内容などを確認します。

3. 自宅からの距離

緊急時や日常的な訪問の利便性を考慮し、家族が訪れやすい場所を選びましょう。

まとめ

特別養護老人ホームは、費用負担を抑えつつ、質の高い長期的な介護を受けられる選択肢として、多くの方に支持されています。特に働きながら介護を担う方にとって、特別養護老人ホームは親と家族双方の安心を提供します

ポイント

・早めの情報収集と準備が重要。
・入居条件や費用、施設の特徴を比較検討。
・親の生活スタイルに合った施設選びを心掛けましょう。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

最新の介護制度や施設情報をチェックしながら、最適な介護プランを構築してください。

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ママ美さん（40代会社員）

くまさん（介護と転職アドバイザー）

こんにちは、介護と転職のアドバイザー「くま」です。みなさんほとんどがママ美さんと同じですよ。介護はいきなり直面することも多いので、事前に準備をしている人も少ないのです。それではここで介護サービスの種類について勉強していきましょう。

いよいよ親の介護が必要になったとき、真っ先に頭をよぎるのが、そもそも「介護サービスのことがよく分からない」ということではないでしょうか。

どんな介護サービスがあって、それぞれの介護サービスはどのような特徴があるのか？介護サービスの種類と違いについて、大まかで良いので知っておくことが重要です。それでは介護サービスについて、どこよりも分かりやすく説明して行きます。

介護サービスの種類と一覧

介護サービスとは、介護保険を利用して受けられるサービスの総称です。要支援1～2、または要介護1～5に認定されると、所得に応じて費用の1～3割を自己負担する形で利用できます。

介護サービスを利用するには、まず要介護認定を受ける必要があります。これは、市区町村の窓口で申請し、調査員の訪問調査や主治医の意見書をもとに判定されます。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

要支援１，２の方はまだ比較的元気な人になります。介護度が増すと（要介護１→５）、お体の調子が悪い方が増えていきます。

介護サービスの種類

パパ夫さん（50代会社員）

くまさん、そろそろ親の介護を真剣に考えないといけないんですが、介護サービスってどんな種類があるんでしょうか？まずは全体像を教えてください。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

もちろんです。介護サービスは大きく分けて５つのタイプがあります。今日は順番にご説明しますね。

その1）訪問介護サービス

くまさん（介護と転職アドバイザー）

まずは訪問型​介護サービスです。自宅に介護スタッフが来てくれるサービスで主に３種類あります。

 

パパ夫さん（50代会社員）

外出が難しくなってきている私の親には助かりそうなサービスです。わざわざ自宅に来てくれる介護サービスということですね。

その2）通所介護サービス

くまさん（介護と転職アドバイザー）

次に紹介するのが通所介護サービスです。日帰りで施設に通い、まとまった時間でケアを受けるものです。代表的なものが以下のようなものになります。

パパ夫さん（50代会社員）

なるほど、いろんな方が集まる通いの日帰りの介護サービスということですね。社会的に交流ができるのも魅力かもしれません。

その3）短期滞在型サービス

パパ夫さん（50代会社員）

内容はよく分からないのですが、ショートステイっていうのもありますよね。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

はい、ショートステイ（短期入所生活介護）というのは、ご家族が急用や旅行で介護ができない間、数日から数週間、施設に泊まり込みでサポートを受けられるものです。旅行だけでなく、ご家族のひとときの休息や緊急時の受け皿としても活用できますよ。

その4）居住型サービス

くまさん（介護と転職アドバイザー）

このサービスが一般的にみなさんがご存じかもしれません。施設に入居する居住型サービスにはいくつか種類がありますので混乱しがちです。以下の4つを覚えておくとよいでしょう。

おもなサービス名	説明
特別養護老人ホーム（特養）	公的施設で費用が比較的抑えめ。要介護3以上が対象で、生活全般の支援や介護サービスを受けられる
グループホーム	認知症ケアに特化した小規模（9～18人程度）の共同住宅。家庭的な雰囲気で、少人数制のケアと日常動作の支援が特徴
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	自立～要支援の方が対象。安否確認や生活相談が付帯し、自室での自立生活をメインとする
有料老人ホーム	介護（介護付）、住宅（住宅型）、健康（健康型）の3タイプがある。設備やサービス内容に応じて費用が変わり、幅広いニーズに対応可能

その5）その他の支援サービス

パパ夫さん（50代会社員）

ここまででもけっこう種類がありますね、まだあるんですか？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

安心してください、次で終わりです。最後に紹介するのは「その他の介護サービス」です。

おもなサービス名	説明
福祉用具貸与・販売	手すりや車いす、介護ベッドなどを貸与または販売し、ご自宅に設置して使いやすい環境を整える
住宅改修	段差解消や手すり取り付けなどを行い、安全な住環境をつくる
地域支援事業	ボランティアによる見守りや学習支援、地域の自主グループ活動などを提供する

パパ夫さん（50代会社員）

まとめると、「自宅で受けるサービス」「自宅から通うサービス」「一時的に入居できる短期滞在」、そして「常時入居できる施設」と、いろいろな選択肢があるんですね。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

その通りです。まずは親の身体状態やご家族の状況を整理して、どのサービスから試すかを決めると良いですよ。以下に介護サービスの一覧についてまとめておきます。

介護サービスの一覧

介護サービスを受けるには

それではここから介護サービスを利用するまでの大まかな流れを確認しておきましょう。

要介護認定の申請

パパ夫さん（50代会社員）

そもそも“要介護認定”ってどうやって申請するんでしょう？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

要介護認定は、介護保険サービスを使うために必要な認定です。お住まいの市区町村の窓口か地域包括支援センターで申請します。申請書と医師の意見書を提出すると、訪問調査と主治医意見書をもとに担当者が認定を行い、要支援1～要介護5のいずれかに判定されます。結果は1ヵ月ほどで通知されますよ。

1. 窓口に相談・申請書提出
   住民票のある市区町村（＝「保険者」）の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターで申請書を受け取ります。申請書に本人・家族の情報、病歴や日常生活での困りごとを記入します。
2. 訪問調査
   市区町村から派遣された調査員（全国的にはホームヘルパーや看護師等）が自宅を訪問し、身体機能や認知機能、家事動作の状況を約30～60分かけて聞き取り調査します。
3. 主治医意見書の提出
   かかりつけ医に、日常生活での状況や疾病の状態をまとめてもらい、市区町村に提出します（原則、申請者が医療機関に依頼）。
4. 審査・認定
   介護認定審査会が調査結果と医師意見書をもとに点数付けし、要支援・要介護の度合い（要支援1～2、要介護1～5）を決定します。
5. 認定結果の通知
   申請から30日以内に認定結果が「介護保険被保険者証」とともに郵送されます。

ケアプラン（介護サービス計画）の作成

くまさん（介護と転職アドバイザー）

次はケアプランの作成です。ケアプランは、ケアマネジャー（介護支援専門員）と一緒に作ります。

ケアマネジャーは市区町村や民間の居宅介護支援事業所に所属していて、みなさんとの面談を通じて生活状況や家族の希望をヒアリングします。そして、週何回デイサービスを利用するか、訪問介護をどう組み合わせるかなどを計画書にまとめます。通常、要介護認定の通知から1～2週間でプランが完成します。

1. ケアマネジャー（介護支援専門員）の選定
   市区町村に登録された居宅介護支援事業所から、ケアマネジャーを選びます。
2. 面談とニーズ把握
   ケアマネジャーが自宅を訪問し、本人やご家族の希望・生活環境・予算・医療状況などを詳しくヒアリングします。
3. プラン提案
   要介護度や本人の状況に応じて、利用可能なサービス（訪問介護、デイサービス、福祉用具貸与など）を組み合わせたプラン案を提示します。
4. ケアプランの確定
   家族と話し合いながら内容を調整し、最終的な「ケアプラン」を書面で作成します。以後、この計画に沿ってサービスを利用します。

サービス事業者の選定・契約

パパ夫さん（50代会社員）

プランができたら、どの事業者を使うか決めて契約するんですよね？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

その通りです。ケアマネからデイサービスや訪問介護などの候補事業者を提案されますので、まずは施設や事業所を見学・体験利用して雰囲気を確認しましょう。気に入った事業者があれば、契約書にサインして利用開始日を決定します。契約手続きはだいたい1～2日で完了しますよ。

1. 事業者リストの入手
   市区町村のHPやケアマネジャーから、管轄エリアの登録事業者一覧を受け取ります。
2. 見学・説明受講
   気になるデイサービスや訪問介護事業所を見学し、職員の雰囲気や設備、提供プログラム（レクリエーション内容など）を確認します。
3. 利用申込・契約
   希望する事業者に「利用申込書」を提出し、サービス利用の契約を締結。利用料金や利用日時、緊急連絡先などを取り決めます。

パパ夫さん（50代会社員）

自宅で出来る介護サービスではなくて、老人ホームを探したいのですが自分で探すことも出来るのですか？場所や費用をいろいろと比較してみたいのですが。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

老人ホームを詳しく調べたいときなどは、大きく分けて２つの方法があります。一つは「老人ホーム検索サイト」を利用して探します。「みんなの介護」や「LIFULL介護」に登録して希望の施設を探すことができます。エリアや月額にかかる費用などで検索することができます。もうひとつの方法は「老人ホーム紹介会社」を利用して探す方法です。老人ホーム紹介会社は、対面での相談が可能です。以下に表で違いについてまとめてみました。

利用開始前の準備

パパ夫さん（50代会社員）

いよいよ利用開始ですね。何を準備すればいいでしょう？

1. サービス担当者会議
   ケアマネジャー、サービス事業者、家族、場合によっては医師も交えて会議を行い、ケアプランの共有と連携体制を確認します。
2. 事前訪問・トライアル
   初回利用前にホームヘルパーやドライバーが自宅や施設を訪問し、本人の好みや生活リズムを把握します（訪問介護やデイサービス）。
3. 福祉用具・住宅改修の手配
   必要に応じ、ケアマネジャーの支援で福祉用具（介護ベッド、手すりなど）のレンタル手続きを行ったり、住宅改修の見積もり・工事を依頼します。

介護サービスの利用開始

1. 定期的なサービス提供
   訪問介護なら週数回、デイサービスなら週1～数回など、ケアプランに沿った頻度でサービスが実施されます。
2. モニタリング・プランの見直し
   ケアマネジャーが定期的（原則1か月に1回）に訪問し、利用状況や本人・家族の満足度、身体状態の変化を確認。必要があればケアプランを変更します。
3. 要介護度の更新手続き
   6か月ごと（または状態が急変したとき）に再度、要介護認定の更新申請を行い、サービス内容や利用上限枠を調整します。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

以上のステップを踏むことで、介護保険を活用した各種サービスをスムーズに利用開始できます。疑問点や困りごとは、まずは地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口、あるいは担当ケアマネジャーへ相談しましょう。

介護保険とは？概要と仕組み

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ここで介護サービスを受ける前に、介護保険の仕組みについても勉強しておきましょう。

介護保険は、日本が2000年に導入した社会保険制度で、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みです。40歳以上の人が保険料を負担し、介護が必要になった際に介護サービスを利用できます。

被保険者の分類

被保険者は年齢によって以下の2つに分けられます：

介護保険の申請から利用まで

介護保険を利用するためには以下のステップを踏む必要があります：

1. 要介護認定の申請

親の住所地の市区町村で要介護認定を申請します。必要書類は以下の通り：

2. 認定調査

・認定調査員が本人の生活状況を確認します。家族が同席して状況を補足説明すると、適切な結果が得られやすくなります。

3. ケアプランの作成

・要介護度が認定されたら、ケアマネジャーと相談し、ケアプランを作成します。利用したいサービスや日常の困りごとを具体的に伝えることがポイントです。

4. サービス利用開始

・ケアプランに基づいて介護サービスの利用を開始します。事業者と契約を結び、支援が始まります。

介護保険のメリットと注意点

メリット

・費用の軽減：介護保険が適用されるため、費用の1～3割の自己負担で利用可能。
・豊富な選択肢：多様なサービスから選択可能で、個々のニーズに応じた利用ができる。
・地域密着型サポート：市区町村単位で提供されるため、地域特性に応じた支援を受けられる。

注意点

・費用負担：要介護度やサービス内容によって自己負担額が異なる。
・手続きの煩雑さ：認定申請から利用開始までに時間がかかる。
・サービスの制限：介護保険が適用されないサービスもある。

介護保険を上手に活用するためのポイント

早めの相談と準備

・介護が必要になる兆候が現れたら、早めに地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しましょう。

サービスの併用

・デイサービスや訪問介護を組み合わせることで、介護者の負担を軽減できます。

自分の健康を守る

・介護者自身の健康維持も重要です。定期的にリフレッシュできる環境を整えましょう。

介護保険は、高齢者の生活を支える重要な制度です。親や家族が介護を必要とする状況になったとき、早めの情報収集と準備が鍵となります。この記事を参考に、介護保険制度を上手に活用し、仕事と介護を両立しながら安心した生活を送れる環境を整えましょう。

信頼できる介護サービスの探し方

くまさん（介護と転職アドバイザー）

介護サービスには、訪問介護や通所サービス、施設サービスなど多岐にわたる種類があります。働きながら介護をする人や介護離職を考えている人は、早めに要介護認定を受け、適切なサービスを利用することが重要です。また、信頼できる情報源を活用し、自分や家族に合った介護方法を選びましょう。

まとめ

介護サービスには、訪問介護や通所サービス、施設サービスなど多岐にわたる種類があります。

働きながら介護をする人や介護離職を考えている人は、早めに要介護認定を受け、適切なサービスを利用することが重要です。また、信頼できる情報源を活用し、自分や家族に合った介護方法を選びましょう。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

本記事でご紹介した各種サービスや制度のポイントは、知っているだけで準備の「質」と「スピード」が大きく変わる点です。介護は段階的にニーズが変化するため、最初のサービス選択がその後の負担軽減に直結します。働きながら介護を続けるビジネスケアラーの皆さんには、早めの要介護認定申請、ケアマネジャーとの密なコミュニケーション、そして定期的なプラン見直しを強くおすすめします。まずはこの記事でご自身の状況と制度を整理し、次の一歩を踏み出す自信をつけていただければ幸いです。

【著者情報】くまさん（介護と転職のアドバイザー）

投稿 介護サービスの種類と一覧｜介護サービスを受けるには！ は ケアラーのための仕事と介護の相談窓口 に最初に表示されました。

ママ美さん（40代会社員）

くまさん（介護と転職アドバイザー）

こんにちわ、アドバイザーのくまさんです。介護サービスは20種類以上もありますので、その違いがなかなか分かりづらいですよね。ここでは数多くある介護サービスのひとつである「老人ホーム」の種類について解説しますので参考にしてみてください。

働きながら親の介護を支える会社員のみなさんにとって、親を安心して任せられる老人ホーム選びは重要ですよね。信頼できる老人ホームに入居できたら、みなさんも安心して仕事に励むことが出来ることでしょう。

ところでこの老人ホームには、いくつかの種類があるのをご存じですか。

老人ホームには3つの種類があります。またよく老人ホームと勘違いをされる介護施設もありますのでまぎわらしいことでしょう。ここでその有料老人ホームの種類や違いを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

有料老人ホームの種類と違い

有料老人ホームは、民間企業が運営する高齢者向け施設で、食事・介護・健康管理などを提供します。施設の設置には都道府県知事への届出が必要で、利用者は施設が提供するサービスに応じて費用を支払います。

パパ夫さん（50代会社員）

このあたりの違いが良く分からないんですよね。今まではこれら全部を老人ホームと言ってました。本当に分かりづらい。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

おっしゃる通り、本当に分かりづらいですよね。これは厚生労働省の指導にも原因があると思うのですが、とにかくここで老人ホームの種類や違いについて学んでいきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は老人ホーム？

それでは、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は老人ホームなのでしょうか？結論から言うと、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、法的には有料老人ホームには含まれません。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

有料老人ホームとサ高住は混同されやすく、実際の運用では似ている部分も多いため、ご利用を検討している人やそのご家族にとって、その違いが分かりづらいかもしれません。

それではグループホームは老人ホームですか？

それではグループホームはどうなのでしょう。認知症の方が入居される「グループホーム」もよく混同される施設の一つですが、結論から言うとグループホーム（認知症対応型共同生活介護）も有料老人ホームには含まれません。

有料老人ホームの種類や特徴について

それではここから有料老人ホームの種類と特徴についてみていきましょう。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

「有料」とある通り、民間価格でのサービス提供となるため、費用は公的施設よりも高くなる傾向があります。

介護付き有料老人ホーム（全国の施設数約8,000）

施設職員による介護サービスがセットで提供され、要介護者向けに設計されています。

住宅型有料老人ホーム（全国の施設数約12,000）

基本的な生活支援を提供しつつ、外部サービス（訪問介護やデイサービス）を利用する形態です。

健康型有料老人ホーム（全国の施設数約150）

自立した高齢者向けの施設で、健康維持や社会交流を重視します。

老人ホームの種類別の特徴とサービス内容

有料老人ホームには主に「介護付き」「住宅型」「健康型（このタイプは少ない）」の3タイプがあり、各施設で対象者や提供サービス、雰囲気が大きく異なります。介護付きは24時間介護士常駐、住宅型は自立～軽度介護者向けで外部サービス利用が基本、健康型は自立者の活動や交流を重視します。ここでは、各タイプの特性とサービス内容をわかりやすく紹介し、どんなライフスタイルや介護ニーズに合うのか整理します。

介護付き有料老人ホーム

介護サービスが標準で提供される施設で、以下の特徴があります：
・対象者: 要介護認定を受けた高齢者
・サービス内容:日常的な介護（入浴、排泄、食事の介助）、看護師による健康管理、機能訓練やレクリエーション

住宅型有料老人ホーム

健康型有料老人ホーム

自立した高齢者向けで、健康維持やレクリエーションを重視：
・対象者: 自立した高齢者（介護が不要な状態）
・サービス内容:健康維持プログラム、社会的交流の機会、趣味活動やレクリエーション

有料老人ホームへの入居条件と費用について

有料老人ホームへの入居には、施設の種類によって年齢要件や要介護度の制限、契約内容などが変わるほか、初期費用・月額費用にも大きく差があります。介護付きは入居一時金が高く月15万～40万円、住宅型や健康型は比較的費用を抑えられる一方、生活支援や娯楽サービスの追加利用で費用が変動します。ここでは、各施設の入居基準と費用構造を整理し、項目別に比較します。

入居条件の違い

費用の違い

※実際の費用は地域や施設によって異なるため、事前確認が必要です。

メリット・デメリット比較

有料老人ホームの選び方

有料老人ホーム選びは、見学・体験入居、費用と契約内容の精査、サービス内容や医療連携のチェックが重要です。実際に老人ホームを訪れて施設の雰囲気を感じたり、契約書の細かい退去条件や追加料金の有無を確認することで、ミスマッチを避けられます。ここでは、見学時のチェックポイント、安心できる施設の条件、迷わず決断するための判断軸を順を追ってご紹介します。

見学と体験入居をする

実際に施設を訪れ、雰囲気やサービス内容を確認しましょう。

費用と契約条件を確認

入居金や月額費用だけでなく、追加費用や退去条件もチェックしてください。

サービス内容を比較

必要な介護サービスや健康維持プログラムが整っているかを確認しましょう。

おすすめの老人ホーム検索サイト

くまさん（介護と転職アドバイザー）

それではここで、実際に老人ホームを探すときに便利なサイトを紹介しましょう。今回は代表的な3つのサービスについて紹介します。

みんなの介護

掲載数・口コミ・写真情報が豊富で、まずは多くの候補を比較したい方に最適。無料の「お祝い金」も魅力です。

業界最大級の掲載数に加え、交通ルートや条件の絞り込みが充実。急ぎの相談にも対応する「入居相談室」が心強い。

マイナビあなたの介護

働きながら介護する人向けに特化し、AI診断で最適なサービスを提案。キャリアと介護の両立支援を重視する方におすすめ。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

ここで念のため、老人ホーム検索サイトのメリットとデメリットもお伝えしておきましょう。これらをしっかりと理解して、正しい使い方をしてくださいね。おすすめは先ほど紹介した3つのサイトですよ。

老人ホーム検索サイトのメリット

① 無料で多数の施設情報を比較できる
全国の老人ホームを地域・費用・介護度・設備などの条件で絞り込み、一覧で比較できます。パンフレット取り寄せや見学予約もワンクリックで完了。
② 写真や口コミ、詳細な設備情報が充実
施設の外観・内観写真や、入居者・家族からのリアルな口コミ、スタッフの対応なども確認できるため、イメージがつかみやすいです。
③ 電話・LINE・メールで相談できる
介護の知識がない方でも、専門相談員が電話やチャットでサポートしてくれます。特にLIFULL介護はケアマネ経験者などが対応してくれることも。
④ 資料請求・見学予約が一括でできる
気になる施設を複数選んで、一度に資料を請求できるため、効率的に比較検討が可能です。見学の手配もスムーズです。

老人ホーム検索サイトのデメリット

① 掲載施設は「有料掲載」に限られる
検索サイトは広告モデルや、成果報酬モデルが多いため、これらのサイトに掲載されていない優良施設も多く存在します。つまり、検索に出てこない＝施設が悪いとは限りません。
② 一部エリアは情報が薄い
都市部の施設は情報が充実していますが、地方の施設になると写真が少なかったり、更新が遅れていたりすることがあります。
③ 施設の「本音部分」がわかりにくい（＝広告）
検索サイトは主に施設から提供された情報を元にしています。いわゆる掲載されている施設情報は広告なのです。本当に気になる「人間関係」や「スタッフ対応」「雰囲気」などは現地見学が不可欠です。
​④ 電話がしつこいと感じる人も
一部のサイトでは資料請求や相談後に営業電話が何度もかかってくることがあります。電話が苦手な方は「メールのみ希望」と明記しておくと安心です。

まとめ

ビジネスケアラーが親の生活を安心して任せられる有料老人ホーム選びには、施設の種類やサービス内容、費用の確認が重要です。

特に、自身の生活と介護の両立を考える際には、適切なサポート体制が整った施設を選ぶことが負担軽減につながります。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

最後にお伝えしたいのは、『どんなに情報を集めても、最終的には“ご両親の笑顔”で判断するのがいちばんだ』ということです。私もコンサルティングの現場で、『パンフだけ見て契約したけれど、実際に母が楽しそうに過ごしている姿を見ると、やっぱりここでよかった』と涙ぐまれたご家族を何度も見てきました。ビジネスと介護を両立するなかで大きな決断を迫られるのは本当に大変だと思いますが、この記事が少しでも安心材料になれば幸いです。ぜひ、情報収集→見学→家族会議の流れをしっかり踏んで、一歩ずつ進めてみてくださいね。

【著者情報】くまさん（介護と転職のアドバイザー）

投稿 老人ホームの種類や違い｜介護コンサルが教える老人ホームの選び方 は ケアラーのための仕事と介護の相談窓口 に最初に表示されました。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

介護をしながら働くビジネスパーソン（ビジネスケアラー）や、介護離職を経験した方々にとって、認知症の家族を支えるための適切な施設選びは重要な課題です。

そこで「グループホーム」という介護サービスがあるのですが、そもそも介護の初心者にとって「グループホーム」とはどのような施設なのか、どんなサービスが受けられるのか、費用はどれくらいかかるのかなど、多くの疑問があることでしょう。

本記事では、グループホームの基本的な概要から具体的なサービス内容、費用、メリット・デメリット、他の介護施設との違い、そして最適な施設を選ぶためのポイントまで、詳しく解説します。

介護初心者の方々が安心して施設選びを進められるよう、必要な情報を網羅的に提供します。

グループホーム入居で、仕事と介護の両立が出来るようになった実例

働きながら介護をするビジネスケアラーにとって、仕事と介護のバランスを取ることは大きな課題です。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

そこで、グループホームに親を入居させることで仕事と介護の両立をさせた一人のビジネスパーソンの事例を紹介します。ちなみにご家族は認知症と診断された方です。

■事例：田中さん（仮名）のケース；45歳 ITエンジニア

田中さん（45歳）は、都内でIT企業に勤務するエンジニアです。一人暮らしの母親が認知症と診断され、介護の必要性が高まる中、仕事と家庭の両立に悩んでいました。介護休暇を取得することも考えましたが、長期的には難しいと判断。そこで、田中さんは親の介護を専門とするグループホームへの入居を決断しました。

グループホームに入居することで、専門スタッフによる24時間のケアが受けられ、日中は安心して仕事に集中できるようになりました。また、施設内では認知症の方々が共同生活を送るため、社会的な交流が促進され、親の精神的な安定にも繋がりました。

さらに、グループホームでは定期的な健康チェックやリハビリテーションが提供されており、親の健康維持にも貢献。田中さん自身も、介護に伴うストレスが軽減され、仕事への集中力が向上しました。

このように、グループホームの利用は、働きながらの介護を支える有効な手段となり、田中さんは仕事と介護の両立を実現することができました。

グループホームとは？

くまさん（介護と転職アドバイザー）

それでは、そもそもグループホームとはどのような介護サービスなのか、あらためて勉強してみましょう。

グループホームの定義と特徴

グループホームは、認知症の高齢者が自立した生活を送れるように支援するための共同生活施設です。

通常、5〜9名の少人数でユニットと呼ばれる居住空間を構成し、アットホームな環境で生活します。24時間体制でスタッフが常駐し、介護サービスや生活サポートを提供します。

グループホームの入居条件

グループホームに入居するための主な条件は以下の通りです：

年齢：原則として65歳以上
認知症の診断：医師による認知症の診断を受けていること
介護度：要支援2以上または要介護1以上
居住地：施設と同一市区町村に住民票があること
自立度：日常生活において一定の自立ができること

グループホームのサービス内容

日常生活支援と認知症ケア

グループホームでは、入居者ができるだけ自立した生活を送れるよう、以下のような日常生活支援サービスが提供されます：

食事の提供・介助
掃除や洗濯などの家事支援
買い物支援
排泄介助
入浴介助

認知症ケアにおいては、地域交流やレクリエーション、リハビリテーションを通じて認知症の進行を遅らせる取り組みが行われます。さらに、看護師が常駐している施設では、日常的な医療ケアも受けられます。

看取りサービス

近年、看取りサービスに対応したグループホームも増加しています。これにより、入居者が最期を迎える際にも、安心して過ごせる環境が整っています。

グループホームの費用について

入居一時金

グループホームの入居一時金は、施設によって異なりますが、一般的には10万円から50万円程度が相場です。前払金として支払う場合と、敷金として支払う場合があり、それぞれの違いを理解しておくことが重要です。

月額費用

月額費用の内訳は以下の通りです：

賃料：60,000〜80,000円
食費：30,000〜40,000円
水道光熱費：10,000〜20,000円
管理費：10,000〜20,000円

合計で月額110,000〜160,000円が一般的です。施設の立地や設備の充実度により、費用は変動します。

自己負担額

月額費用に加えて、以下の自己負担額が発生します：

その他費用：オムツ代、理美容代、日用品などで10,000〜20,000円

介護保険が適用されるため、負担額は要介護度に応じて変動します。

グループホームのメリットとデメリット

くまさん（介護と転職アドバイザー）

まずはメリットについて説明しますね。

1) 認知症の症状を和らげる効果

日常的な活動や地域交流を通じて、認知症の進行を遅らせる可能性があります。

2) 専門スタッフの常駐で家族も安心

介護スタッフや看護師が常駐しており、24時間体制でサポートが受けられます。

3) 慣れ親しんだ地域で生活できる

地元のコミュニティとの交流が可能で、精神的な安定を図れます。

4) アットホームな空間で暮らせる

少人数制のユニットで、家庭的な雰囲気の中で生活できます。

5) 介護付き有料老人ホームより費用が安い

要介護度が比較的軽度の方には、費用面でのメリットがあります。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

次はデメリットについてです。

1) 定員数が限られているため入居待ち

人気の施設はすぐに定員に達するため、入居までに時間がかかることがあります。

2) 住民票の条件

施設と同一市区町村に住民票がないと入居できない場合があります。

3) 看護師の在籍有無

看護師が常駐していない施設では、医療ケアが受けられない場合があります。

4) 入居条件の厳格さ

自立度が低い方や行動に問題がある方は入居が難しいことがあります。

5) プライバシーの制約

共同生活のため、完全なプライバシー保護は難しいです。

他の介護施設との違い

くまさん（介護と転職アドバイザー）

介護サービスはたくさん種類があって、その違いが分かりづらいですよね。まずは大まかな違いについて勉強しておきましょう。

グループホーム vs 介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、看護体制が充実しており、重度の要介護者にも対応可能です。一方、グループホームは要介護度が比較的軽度の方に適しています。費用面ではグループホームの方が安価です。

グループホーム vs サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、要介護度が低い方でも入居可能で、自由度の高い生活が特徴です。グループホームは認知症ケアに特化しており、共用スペースを利用した交流が主な特徴です。

グループホーム vs 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（特養）は、要介護度が高い方を対象としており、費用が比較的安価です。ただし、入居までの待機期間が長いことが多いです。グループホームは認知症ケアに特化しており、家庭的な環境が特徴です。

グループホーム vs ケアハウス

ケアハウスは、介護サービスを提供しつつも、住み慣れた環境で自由な生活が送れる施設です。グループホームは認知症ケアに特化しており、日常生活の支援と認知症ケアが中心です。

グループホームを選ぶポイント

くまさん（介護と転職アドバイザー）

さて、いざグループホームを選ぶとなったとき、入居前に確認しておくべきことがあります。入居を決める前に以下の項目を確認するようにしましょう。

1. 入居費用の確認

入居一時金や月額費用が自身の予算に合っているか確認しましょう。

2. スタッフの介護・医療体制

介護スタッフや看護師の人数、経験年数、資格などを確認し、質の高いケアが受けられるかをチェックします。

3. 入居者の様子の見学

実際に施設を見学し、入居者がどのように過ごしているかを観察します。明るく活気のある雰囲気かどうかを確認しましょう。

4. 施設や設備の確認

安全性や設備の充実度を確認します。バリアフリー設計や緊急時の対応策が整っているかも重要です。

5. 立地条件

家族が頻繁に訪問できる場所かどうかを確認します。通いやすい立地であることが、家族の安心につながります。

グループホームの入居から退去までの流れ

くまさん（介護と転職アドバイザー）

それでは最後に手続きについての流れを勉強してみましょう。

流れ①情報収集と施設見学

まずはグループホームの情報を収集し、気になる施設を見学します。見学時には、施設の雰囲気やスタッフの対応、入居者の様子を確認しましょう。

流れ②入居申し込みと必要書類の準備

入居を希望する場合、住民票、認知症診断書、健康診断書、所得証明などの必要書類を準備します。施設ごとに必要な書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。

流れ③入居判定と面談

施設側で入居判定のための面談が行われます。入居者の状態や家庭での状況を詳しく説明し、入居の可否が決まります。

流れ④契約締結と入居準備

入居が決まったら、契約書を交わし、必要な荷物を準備します。入居前に家具や日用品の持ち込みについて確認しておくとスムーズです。

流れ⑤入居後のサポートと定期的な見直し

入居後は、定期的にスタッフとの面談やサービス内容の見直しが行われます。必要に応じて介護プランの変更や追加サービスの利用が可能です。

流れ⑥退去手続き

退去を希望する場合、契約書に基づいて手続きを進めます。施設の規定に従い、退去日や引越しの準備を行います。

まとめ

グループホームは、認知症の高齢者が自立した生活を送れるように支援するための重要な介護施設です。

介護をしながら働くビジネスケアラーや介護離職を経験した方々にとって、グループホームは安心して利用できる選択肢となります。

入居一時金や月額費用、介護サービスの内容、施設のメリット・デメリットを理解し、自分や家族に最適な施設を選ぶことが重要です。また、事前に情報収集を行い、実際に施設を見学することで、より具体的なイメージを持つことができます。

くまさん（介護と転職アドバイザー）

介護初心者でも安心して利用できるグループホームを見つけ、家族の安心と快適な生活をサポートしましょう。

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