退職金について理解をしていますか?知らないと第2の人生で絶対に損します。

退職金

Dr.キャリアアドバイザー

毎年3月末。多くの会社員が定年退職を迎えて、第2の人生をスタートする時期になります。ぜひエンジョイしたいですよね!

 

現在、公的年金の受給開始が65歳に引き上げられた事により、各企業には65歳までの雇用義務があります。

 

たとえ定年退職の規定が60歳となっている会社でも、65歳まで働く場を提供しないといけないのです。

 

そして2021年4月より、各企業は70歳までの雇用機会を提供する努力義務が発生します。

 

第2の人生を充実させるためにも、「公的年金の受給年齢が明確になること」「健康の維持」「一定の預貯金」などが重要になります。

 

そして「一定の預貯金」を試算するには「退職金」がとても重要です。

 

Dr.キャリアアドバイザー

ここでは第2の人生に不可欠、かつとても重要な「退職金」の話しをします。 私たちも将来に備えて、一緒に勉強してみましょう。

 

退職金をもっと意識しましょう

 

Dr.キャリアアドバイザー

さて、みなさんは毎月のお給料や年2回のボーナスの金額についてはよくご存じでしょうが、退職金についてはあまり関心が無いように思えます。

退職金ですか?先輩に一度話しを聞いた事があるのですが、あまりよく覚えていません。

A君(20代会社員)

 

A君のような20代にとっては、遠い将来のように思えてあまり関心が高く無いのでしょう。

 

しかし私たちの第2の人生にはお金が必要です。

 

そして私たちの第2の人生のスタートでは「年金」「預貯金」「その他の資産」「退職金」の合計資産が生活のベース(基本)になるのです。

 

退職金は将来の人生設計においてとても重要ですので、早くからその仕組み等を理解しておくべきでしょう。

 

Dr.キャリアアドバイザー

とくに最近は20代の人も「将来不安」を感じています。「私たちの世代は、どうせ年金がもらえないですよね!?」とあきらめている人も多いようです。それなら尚更退職金について理解をしておくことが大切ですよね。

 

私たちのリタイア年齢は?

 

企業には65歳までの雇用確保義務がありましたが、2021年4月以降には70歳までの雇用確保機会の努力義務が課せられます。

 

いずれは「70歳までの雇用義務」になり、私たちの年金受給開始年齢も退職年齢も上がっていくと思われます。

 

今のところ、厚生労働省の「令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果」によりますと、各企業の対応状況は以下の通りになっています。

 

65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

① 65歳までの雇用確保措置のある企業は99.9%(対前年0.1ポイント増)

② 65歳定年企業は18.4%(対前年1.2ポイント増)

 

 66歳以上働ける企業の状況

① 66歳以上働ける制度のある企業は33.4%(対前年2.6ポイント増)

② 70歳以上働ける制度のある企業は31.5%(対前年2.6ポイント増)

③ 定年制廃止企業は2.7%(変動なし)

参照データ:厚生労働省公式サイト

 

へー、ほとんどの会社が65歳までの雇用を約束しているんですね、知りませんでした。でもウチの会社はまだ定年退職した人がいない若い会社なので、どうなっているのかな?

A君(20代会社員)

Dr.キャリアアドバイザー

今回の厚生労働省の調査は以下のような会社にアンケートを行っています。決して大企業だけを対象にした調査ではありませんよ。

 

<集計対象>

① 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業「164,151社」

中小企業(31~300人規模)「147,081社」
(うち31~50人規模:56,759社、51~300人規模:90,322社)

大企業 (301人以上規模)「17,070社」

 

Dr.キャリアアドバイザー

しかし私自身も少し驚いたのですが、すでに「66歳以上働ける制度のある企業33.4%」もあるんですね。これはオドロキでした。このように長く安定して働く環境を用意してもらえると、安心して仕事に打ち込めますし、会社に対するロイヤリティーも上がって行くことでしょう。

 

70歳まで働く。

 

これは将来的に「定年制度の廃止」が本流になっていくかもしれません。

 

そうすると今後私たちは「いつまで現役で働くべきなのか」といった、人生設計の見直しにも直面することになるでしょう。

 

えっ、定年制度が無くなるかもしれないのですか?

A君(20代会社員)

そうすると私たちは一生働かないといけないのですか?今はまったく問題ありませんが、このまま体力が続くのかどうかも心配です。

Bさん

Dr.キャリアアドバイザー

定年制度が無くなるかどうかは分かりませんが、今まで以上に長く働かないといけない時代が確実に来ます。それは年金の財源の枯渇のせいでもあります。あと人生設計の見直しも必須になります。一例をあげるなら、たとえばみなさんの生命保険なども見直しするようになりますよね。

たしかに「今以上に長く働く」もしくは「定年制度が廃止」となったら、人生設計を全面的に見直しするようになりますよね。「預貯金などのマネープラン」はもう一度しっかりと見直さないといけませんね。

Bさん

 

注意
今後リタイア年齢が引き上げられたり、定年制度が廃止されるような事になると、現在契約している生命保険」「住宅ローンの返済計画」については見直しが必要でしょう。皆さんのご契約内容をもう一度チェックしてみてください。

 

そもそも退職金はもらえますよね?

 

こうして話しをしていくうちに、「そもそもウチの会社って退職金出ますよね?」という事が不安になってきました。会社って退職金は払ってくれるものですよね?

A君(20代会社員)

Dr.キャリアアドバイザー

そうですよね。A君のような若い世代の人はあまり退職金について気にしないかもしれませんし、自分の会社の退職金についても知らない人が多いようです。

私も今の会社に転職する時、そういえば退職金についての確認をしていませんので、どうなっているのか不安になってきました。

Bさん

Dr.キャリアアドバイザー

そうなんです、実は多くの人は転職をする時にこの退職金についての確認をしていない人がとても多いのです。こんなに重要な事なのに、ちょっと不注意ですよね。それでは退職金の実態についてお知らせします。

 

そもそも退職金制度はありますか?

「はい、あります」 80.5%

「いいえ、ありません」 19.5%

えっ!?20%近くの会社で退職金制度が無いのですか?ウチの会社は本当に大丈夫なのか心配になって来ました。

Bさん

Dr.キャリアアドバイザー

確認してみたら「実は自分の会社には退職金制度が無かった!」と知ったら相当焦りますよね。それでは続いて従業員数別で退職金制度の有無を確認してみましょう。

 

退職金制度はありますか?(従業員数別)

会社規模(従業員数) 退職金の無い会社
1000人以上 7.8%
300~999人 8.2%
100~299人 15.1%
30~99人 22.4%

参照データ:厚生労働省公式サイト

 

ボクの会社は従業員が150名くらいですので、ひょっとしたら退職金制度が無いかもしれません。こういう時にやっぱり大企業が良いのですね。

A君(20代会社員)

Dr.キャリアアドバイザー

いかがでしょう。そもそもみなさんの会社は退職金制度がありますか?確認をしていない人は、すぐにご自身の会社の制度について確認をするようにしましょう。

でも、そもそも退職金を貰えないなんておかしくありませんか?

Bさん

そうですよね、そもそも退職金が出ない会社なんてあるんですか?

A君(20代会社員)

 

会社は退職金を支払わないと違法になりますか?

いいえ、会社が退職金を支払わなくても違法にはなりません。法律では会社に退職金の支払を義務付ける規定はありません。労働者に対し退職金を支払うか否かは、あくまで各々の会社に委ねられているのです。

 

Dr.キャリアアドバイザー

結論としては、多くの会社で退職金の支払いがされていますが、法律では会社に退職金の支払いは義務化されていないのです。

 

注意
法律では会社に退職金の支払いを義務化していません。よって今一度みなさんの会社に退職金制度があるかを確認する事と、もし転職をする場合は事前に退職金制度があるかどうかの確認が必要です。

退職金の出る会社に転職しましょう

 

先輩に聞いてみたのですが、どうやらウチの会社にはそもそも定年退職まで働いた人もいませんし、どうやら退職金が無いそうなのです。退職金の出る会社に転職したいのですが。

A君(20代会社員)

Dr.キャリアアドバイザー

Aさんのようにこのまま将来に不安を抱えながら働くよりも、思い切って転職活動を始める方が良いかもしれません。

 

将来のことを考えると、やはり「退職金が出ない!」となると不安だと思います。

 

そこで「退職金が出る会社」に転職したい人に、転職活動を進める上での注意事項についてお伝えします。

 

転職活動をする時の注意事項

①退職金を意識する前に、まずはみなさんの今後のキャリアを第一に考える。

②今後のキャリアをイメージして、どの求人企業が自分の希望に合ったているかを考える。

③希望に合った求人企業の退職金制度やその他福利厚生等を確認する。

④給与とその後の昇給などについても調べておく。

⑤長く働くためにも離職率などもチェックしておく。

 

「退職金の出る会社に転職したい!」

 

とてもシンプルな転職理由ですが退職金制度の有無だけでなく、その他の諸条件についてもしっかりと事前にチェックしておかないと、また不満点が出てきて転職したくなるかもしれません。

 

Dr.キャリアアドバイザー

ハッキリと申しておきますが、転職は何回もするものではありません。今の日本では、ほとんどのケースで転職を繰り返すとキャリアダウンにつながるケースがほとんどだからです。

 

そして、上記の「転職活動をする時の注意事項」をクリアするには、やはり転職支援のプロである転職エージェントに登録することをおすすめします。

 

そしてここでもう一点注意事項なのですが、「年齢別で登録すべき転職エージェントが違う」という事を理解しておいてください。

 

それでは若手層から順番におすすめの転職エージェントを紹介して行きましょう。

 

第二新卒にはこの転職エージェント

 

マイナビジョブ20's

退職金の出る会社に転職しよう

1)第二新卒・20代の若手転職支援が専門

2)マイナビグループとしての豊富な求人数

 

マイナビにはたくさんの転職サービスがありますが、「第二新卒・20代の若手会社員」の転職エージェントといえばこの「マイナビジョブ20's」です。

 

マイナビジョブ20'sの評価

総合評価
(3.5)

求人の質と数
(3.5)

アドバイスの内容
(4.0)

親身・熱心さ
(3.5)

 

20代にはこの転職エージェント

 

dodaエージェントサービス

退職金の出る会社に転職しよう

1) 業界第2位の最大手クラス

2) キャリアアドバイザーの質が良い

dodaの転職エージェントサービスは、年間18,000人以上の転職成功をサポートし、業界最大手の一角となっております。

 

Dr.キャリアアドバイザー

dodaは、パーソルホールディングスの転職エージェントサービス。テンプホールディングスとインテリジェンスホールディングスが合併して誕生したガリバー企業です。

dodaの評価

総合評価
(4.5)

求人の質と数
(5.0)

アドバイスの内容
(4.0)

親身・熱心さ
(4.0)

 

マイナビエージェント

退職金の出る会社に転職しよう

1) マイナビグループの知名度の高さ

2) 20代の転職支援に強み

マイナビのサービスは、就活学生向けの「マイナビ」が有名で「リクナビ」と二強と言われています。その影響で若手層から人気の転職エージェントです。

 

Dr.キャリアアドバイザー

マイナビエージェントは特化型というよりは総合型の転職エージェント。しかし特に20代の転職支援に強みがありますので、20代にはイチオシです。

マイナビエージェントの評価

総合評価
(3.5)

求人の質と数
(3.0)

アドバイスの内容
(4.0)

親身・熱心さ
(4.0)

 

30代にはこの転職エージェント

 

パソナキャリア

退職金の出る会社に転職しよう

1) 女性が大活躍する会社

2) 顧客満足度を追求するクレド経営を実践

そもそもパソナキャリアが女性が活躍する会社ですので、女性の転職支援は好評できっとみなさんの強い味方になるはずです。また「顧客満足度を第一とする会社方針」のもと、はじめての転職で不安を抱える求職者を親身にそして丁寧に転職サポートする事でしょう。

 

Dr.キャリアアドバイザー

「女性社員の割合が59%」「役員の女性比率が22%」「全管理職に占める女性の割合49%」「女性社員の出産後の復職率100%」。このようにパソナは、女性が大活躍する会社なのです。

パソナキャリアの評価

総合評価
(4.0)

求人の質と数
(3.5)

アドバイスの内容
(4.5)

親身・熱心さ
(4.5)

 

30代と40代におすすめ

JACリクルートメント

退職金の出る会社に転職しよう

1) 業界3位の最大手クラス

2) 外資系企業・ミドルクラス以上に強み

外資系企業を得意とするJAC リクルートメントは、600万円以上の求人が充実していてミドル層以上の方にとって大変魅力的な転職エージェントです。

 

Dr.キャリアアドバイザー

ロンドン発祥の日系転職エージェント。グローバルなネットワークを持っている点で、他社と一味違った特徴があります。


総合評価
(4.0)

求人の質と数
(4.0)

アドバイスの内容
(4.0)

親身・熱心さ
(4.0)

 

知っておきたい退職金制度について

 

退職金は老後のマネープランを支える重要なお金です。

 

そして退職金の受け取りは勤務先によって異なり、受け取り方法も大きく分けて以下の「3通り」あります。

 

退職金の受け取り方法

①定年時に全額をまとめてもらう「一時金形式」

②定年時より分割して受け取る「年金形式」

③上記の両者を併用する形式

 

ちなみに経団連の調査によりますと、上記③の併用型を導入している会社が約7割となっているようです。

 

また退職金は受け取り方法で手取り金額が変わりますので、事前にファイナンシャルプランナー等と相談した方が良いでしょう。

 

退職金の受け取りについて

会社の規模 受け取り方法
大企業 一時金と年金の併用が多い
中小企業 年金形式が主流

 

退職金はいくらもらえるのでしょう?

 

ところで肝心な退職金についてですが、大体いくら位もらえるものなのですか?会社別の年収ランキングは見かける事がありますが、退職金についてはまったく分かりません。

A君(20代会社員)

Dr.キャリアアドバイザー

たしかに退職金の相場は分からないかもしれませんね。それでは厚生労働省のデータをもとに、退職金の相場を見てみましょう。

 

厚生労働省の調査によりますと、「退職金の平均支給額は1,983万円」となっています。

 

続いて「勤続年数別」での退職金についても見て行きましょう。

 

勤続年数別での退職金

勤続年数 退職金
20~24年 1,267万円
25~29年 1,395万円
30~34年 1,794万円
35年以上 2,173万円

 

このように勤続年数で退職金が大きく変わってきます。

 

やはり「ひとつの会社で少しでも長く働く事」「むやみに転職を繰り返さない方が良い事」という事は、このような部分に表れるのです。

 

まとめ 退職金について

 

いかがでしたか?

 

ここではあくまで退職金の基本について紹介しました。

 

普段求職者の人とお会いしていて、多くの人がこの退職金について無頓着でしたので、今回特集記事を制作しました。

 

ここであらためてみなさんに確認したいことは以下になります。

 

①ご自身の会社に退職金制度がありますか?

②あたの会社の定年退職はおいくつですか?

③あなたの「生命保険」「住宅ローン」等の支払い計画を確認してください。

 

まずは上記の3点をチェックしてみてください。

 

退職金についての特集は、また次回以降で掲載を予定していますので記事がアップしましたら併せてご参照ください。